「苫小牧市議会 2020-06-16 06月16日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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苫小牧市議会 2020-06-16
06月16日－04号

取得元: 苫小牧市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

令和　２年　第７回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　第７回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号）　日程第１　一般質問　日程第２　その他の議事１　陳情の取下げについて　日程第３　議案第１号　苫小牧市農業委員会委員の任命について　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　日程第２　その他の議事１　陳情の取下げについて　日程第３　議案第１号　苫小牧市農業委員会委員の任命について　日程第４　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２８名）　　　　議　　　長　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　副　議　長　２１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　議　　　員　　１番　　喜　多　　新　二　　君　　　　　　〃　　　　２番　　山　谷　　芳　則　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　触　沢　　高　秀　　君　　　　　　〃　　　　５番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　７番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　１０番　　大　野　　正　和　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　橋　本　　智　子　　君　　　　　　〃　　　１４番　　佐々木　　修　司　　君　　　　　　〃　　　１５番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　議　　　員　１６番　　原　　　　啓　司　　君　　　　　　〃　　　１７番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１８番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　１９番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２０番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　２６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　２７番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　〃　　　２８番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　教育長　　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　副市長　　　　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　消防長　　　　　　　　寺　島　　正　吉　　君　　　　総合政策部長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　総務部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　財政部長　　　　　　　斉　藤　　和　典　　君　　　　市民生活部長　　　　　野見山　　慎　一　　君　　　　環境衛生部長　　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　福祉部長　　　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　健康こども部長　　　　桜　田　　智恵美　　君　　　　産業経済部長　　　　　金　谷　　幸　弘　　君　　　　都市建設部長　　　　　粟　野　　　　茂　　君　　　　病院事務部長　　　　　佐々木　　　　薫　　君　　　　上下水道部長　　　　　阿萬野　　一　男　　君　　　　教育部長　　　　　　　瀬　能　　　　仁　　君　　　　政策推進室長　　　　　山　田　　　　学　　君　　　　秘書広報課長　　　　　都　築　　秀　人　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　園　田　　　　透　　君　　　　事務局次長　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　副主幹　　　　　　　　能　代　　恵　子　　君　　　　主査　　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　〃　　　　　　　　　神　野　　まゆ子　　君　　　　　〃　　　　　　　　　吉　田　　裕　一　　君　　　　書記　　　　　　　　　西　野　　公　康　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時０１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　会議録署名議員の指名を行います。　１４番、１５番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　橋本智子議員の質問を許可します。　橋本智子議員。　　　　　　　　　　　　　（橋本智子議員　質問席へ移動） ◆１３番議員（橋本智子）　通告に従いまして質問してまいります。　コロナウイルス感染拡大防止のため、２月２８日に道の緊急事態宣言が出され、外出自粛の要請、その後再び４月１６日に緊急事態宣言が出されました。この間の報道では、新型コロナウイルス感染症の影響でいわゆる巣籠もりが増え、全国の自治体でごみの量が増えているとのことでした。　まずは、本市におけるごみ収集量の変化についてお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　コロナ禍がもたらしたごみ収集量の推移につきましては、家庭ごみにおいて３月は対前年比で１１％増の２，８０１トン、４月は対前年比２％減の２，８７２トン、５月は対前年比２％増の３，２５７トンとなっております。３月は前年と比較して大きく増加しましたが、その後は落ち着きを見せているところでございます。　一方、事業系の一般廃棄物につきましては、３月が対前年比１０％減の１，７０４トン、４月も対前年比１０％減の１，６７２トン、５月も対前年比１０％減の１，７７８トンで、３か月続けて１０％の減少となってございます。　家庭ごみが一時的に増加したものの、事業系一般廃棄物が減少した影響もあり、全体では前年と比較してほぼ横ばいで推移している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　苫小牧市においても、家庭系ごみは一時増加したものの、その後、落ち着いたとのことです。事業系ごみは減少、全体としてはほぼ横ばいとのことでした。処理量としては合わせると大幅な増加とはならなかったようです。　それでは、家庭ごみの内訳について、どのようなごみが増えているのか、何か特徴的な傾向があればお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　家庭ごみの特徴的な傾向につきましては、まず例年は年間を通して全体の約７割が可燃ごみ、約２割がプラスチックや缶、瓶などの資源物、残りが不燃ごみ等が家庭ごみの内訳になっております。　それに対しまして、コロナ禍による特徴的な傾向につきましては、家庭では外出自粛要請により外食を控える方が多く、食品関連の可燃ごみやペットボトルなどのプラスチックごみが増加しております。　加えまして、自宅で過ごす時間が増えたことにより、断捨離ブームも相まって大掃除や家財道具の整理、庭木の剪定などによる大型ごみや不燃ごみを沼ノ端クリーンセンターに直接搬入する方が増えたというふうに分析しております。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　巣籠もりで自宅で過ごす時間が増え、ごみの内訳にも反映したということです。　先日、ごみの収集作業員の副業をしているというお笑い芸人がテレビに出演していました。使用済みのマスクやティッシュなどが入ったごみ袋が収集時に破裂して飛散することがあり、コロナ感染の危険と隣り合わせの作業とのことでした。マスク等の廃棄方法について、市では市民向けにどのように周知してきたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　令和２年３月２７日付で環境省から新型コロナウイルスに係る家庭ごみ対策のチラシの周知について通知があったところでございます。通知には、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみ捨て後は手を洗うといった感染症対策としてのマスクやティッシュなどの捨て方が示されております。　このことを受けまして、市のホームページのほかフェイスブックやインスタグラム、マスコミ報道等を活用し市民周知に努めてきたところでございます。　また、収集時のごみ袋の破裂による飛散防止対策につきましては、家庭ごみ収集運搬業務を委託しております苫小牧廃棄物協同組合から相談を受け、今年度４月からユーチューブに０５３ＣｉｔｙＣｈａｎｎｅｌを新たに開設し、家庭ごみの捨て方と銘を打った動画を作成し、配信しているところでございます。　なお、市民周知に関しましては、まだ十分とは考えてございませんので、今後も苫小牧廃棄物協同組合と連携して、様々な形で継続的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　私も新聞紙上で苫小牧廃棄物協同組合の広告を拝見いたしました。激励のメッセージが載っておりまして、私もそのメッセージのように作業員の皆様をはじめとして職員の方々に心から感謝申し上げたいところです。　ごみ収集作業における感染症対策について、作業員向けにはどのように周知しているのかをお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　ごみ収集は衛生的で快適な市民生活を送るためにはなくてはならない業務でございます。ごみ収集作業員の方々はウイルス感染のおそれがある中、作業に当たっていただいており、市民からは感謝の声が届いているところでございます。　ごみ収集作業における感染症対策につきましては、平成３０年３月に廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルが国から示されており、これに基づき苫小牧廃棄物協同組合と情報の共有及び協議を行ってきたところでございます。　苫小牧廃棄物協同組合から各事業者には、作業員の手洗いの実行、防護具の適切な着用、風邪などの症状がある場合の静養などを要請しているところでありまして、市と組合間では有事の際にも安定的な収集業務を行うための体制について意見交換を重ねているところでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。

◆１３番議員（橋本智子）　コロナ感染のおそれのある中、日々衛生的で快適な市民生活に欠かせないごみ収集を担っている作業員の方々に対して本当に心から感謝を申し上げたいと思います。　引き続きいかなるときでも安定的にごみ収集を継続できるよう、今後も清掃業界と市でしっかりと連携して取り組んでいただきたく要望いたします。　次に、外出自粛期間が長くなり、家の片づけなどがあり大型ごみなどが増えたということですが、その際の不法投棄等につながっているかどうか心配です。それについて教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　不法投棄につきましては、監視カメラの設置やパトロールにより件数は年々減少傾向にございます。　今回の緊急事態宣言後、３月から５月までの３か月間の発生件数は２２件で、前年同時期の４２件から約半分になっておりますことから、家庭においてごみの片づけの際にはおおむね適正に処理され、不法投棄にはつながっていないものというふうに認識してございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　不法投棄の件数は減少傾向ということで、恐らく片づけの際のごみの処理は適正に行われていたことが分かり安心しました。　しかし、毎年予定していた春と秋の一斉清掃のうち、春が今回中止となってしまいました。毎年実施している事業なので、１回中止となると市中のポイ捨てなどのごみがどのくらい残っているか心配です。過去の実績からの推定値になるとは思いますが、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　ごみ量の推計につきましては、昨年度の実績になりますが、ゼロごみの日の一斉清掃をスタートする春の大掃除月間中に、１７９団体、延べ１万６，１８７人の方に参加していただき、約２８トンのごみを回収してございます。多くの市民に町の環境美化に御協力いただいている一斉清掃の取組をコロナ禍により中止せざるを得なくなったことは非常に残念に思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　春の一斉清掃の中止は急遽決まったため、町内会だけではなく、市でも広報紙を出して中止のお知らせをしたことは大変よかったと思います。ただ、収集されるはずだった２８トンが、全てではないにしろ収集されなかったことになります。今後、夏に向かって子供たちも含めて多くの方が外に出るようになります。公衆衛生の維持は大変重要なことだと思いますが、中止になってしまった春の一斉清掃及び大掃除月間に代わる何かを考え、実施していただくべきだと思いますが、現時点でお考えがあればお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　今年度は４月から０５３大作戦ステージ５事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オープニングイベントをはじめとした様々なイベントを中止しているところでございます。　このような状況下におきましても、新たな事業展開を考え、まずは先ほど触れましたユーチューブに０５３ＣｉｔｙＣｈａｎｎｅｌを開設したところでございます。　また、インスタグラムやホームページなどで環境美化をテーマにごみ拾いを実施した動画投稿を募集する０５３ＣｉｔｙＣｈａｌｌｅｎｇｅを開催しております。早速市民団体から申出があり、０５３ファイブと清掃を行った動画を配信しております。　なお、これらの活動につきましては、今後、広報とまこまいにも継続的に掲載する予定でございます。　また、町内会や老人クラブからも問合せがあり、緊急事態宣言が明けたので、秋の大掃除月間の前に年間を通した継続的なボランティア清掃となるよう取り組みたいとの声を頂いているところでございます。　このような取組をはじめとして、市民に０５３Ｃｉｔｙの裾野を広げてもらいたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　町内会のみならず、市民一人一人が自発的にごみ拾いを行い、進んで町の環境美化に取り組んでいくことが非常に重要だと考えます。０５３大作戦ステージ５のテーマでもありました。まずは環境美化活動に参加する際のインセンティブとなるような仕組みを考えて実行していただきたいと思いますが、何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　今回の０５３大作戦ステージ５は、市民一人一人が進んで町の環境美化に取り組み、０５３Ｃｉｔｙの実現を目指すため、いま一度原点に立ち返りつつ、これまでと違い、既に一定の水準にあるところからスタートするものでございます。　今御提案のございましたごみ減量に取り組んでいる方や自発的にごみ拾いを行ってくださる方に対しましてインセンティブを付与することにつきましては、現在検討を重ねているところでございます。今年度は０５３大作戦イヤーですので、大作戦展開中に検討結果をお示しできるよう、様々な意見をお聞きして、鋭意内部協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　いずれにしましても、３密を避けつつできる施策を推進してまいりたいと考えてございまして、日常的に町の環境美化に取り組み、市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　０５３大作戦に見られるように、長年の積み重ねがごみ排出のマナーの向上につながっていると思います。今後も新しい生活様式を考えながら、今みたいなインセンティブとなるような取組を進めていっていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症の対応の学校の様子についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症の学校教育現場での対応について、６月から学校が再開され、休校によって長期間学校での学習の機会が失われ、運動会や体育大会などが中止され、今後も修学旅行などの実施の検討がいまだ行われず、学習発表会、学校祭も７月上旬に結論を出すという対応について既に御答弁がありましたので、重なる部分は割愛しながらお聞きいたします。　また、学習時間の確保とＩＣＴなどの導入で授業内容の充実を図り、３密を避けた授業の在り方を検討していくということですので、私は別の角度から質問させていただきます。　授業科目によっては感染リスクが高くならないよう授業内容を変更しているとお聞きしました。例えば音楽では合唱やリコーダー演奏はやらない、体育では密になるようなものは避けているとお聞きしました。また、家庭科などの調理実習、図工などでは共同制作などもそのような対応がなされているということです。学校行事を含め、児童生徒が共同して取り組むという活動は人間性を養うために欠かせないものだと思いますが、教育委員会のお考えをお知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　児童生徒が共同で取り組む活動につきましては、一つの目標を達成するためにクラスメイトが一丸となって取り組むことで協調性が生まれ、一体感や達成感を味わうことができ、人間形成には非常に大切な活動であるというふうに認識をしております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　児童生徒が楽しみにしていた運動会や体育大会は既に中止となり、今後の学校行事もどうなるか分からない状況であると思います。　今後、他の行事との兼ね合いも考えながら、中止となった運動会や体育大会に代わるものを市教委が内容を例示しながら各学校での実施の判断をしていくという御答弁がありました。児童生徒の思い出に残るような行事を一つでも実施していただきたいと思っておりますが、それについてお考えをお聞きします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校行事につきましては、今後の新型コロナウイルス感染状況に左右されると考えておりますけれども、運動会や体育大会以外の行事につきましては、延期や中止について引き続き検討していくということになっております。運動会や体育大会は新学期が始まって間もなく準備に取りかかるため、各学級の児童生徒の成長に大きく貢献する重要な行事であります。保護者の方も楽しみにしている行事でありますので、どのような形でそのような場を設けることができるか、校長会とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　他の議員からも出ておりましたが、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　さて次に、学校施設の感染防止の対応についてお聞きいたします。　感染防止のために学校の新しい生活様式を踏まえて対策することが求められています。学校が再開されるに当たり、感染防止の対策として具体的にどのようなことを行っているのか、改めてお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、児童生徒の検温の実施状況の確認及び健康観察の実施、マスクの着用と小まめな手洗い、３０分に１回の換気と１日１回以上の消毒作業などを実施しております。そのほか、児童生徒には免疫力を高めるために十分な睡眠や適度な運動及びバランスの取れた食事を心がけるよう指導をしております。　感染対策として様々な対策を講じており、児童生徒が安心して学校生活を送れること、保護者が安心して学校に送り出せる学校環境となるよう、今後も引き続き感染症対策の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　いろいろな対策を講じているということですが、このような対策は学校職員で行われることが多いと思います。教職員の負担が非常に大きくなると思いますが、過度な負担にならないような配慮はされているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　感染防止に伴う学校職員の負担につきましては、日常的な業務に加え、消毒作業など平時にはない労力を費やしております。しかし、消毒作業などの感染防止対策は児童生徒が安全で安心して学校生活を送るためには欠かせない作業でございます。各学校では消毒作業などの分担を学校職員の事情を考慮しながら作業に当たっており、日常業務に著しく支障が出ないように配慮しながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　学校職員は本当に非常に大変な状況にあるというふうに思われますが、その辺の御配慮をよろしくお願いいたします。　児童生徒にしましてもマスクをしての学校生活になると思います。夏休みが短くなり、暑い中でのマスク着用など、熱中症対策や体調管理が新しい生活様式の中では重要になります。今議会でも水飲み場の改装などの提言はありましたが、喫緊の解決策として水筒などの持参も話されておりました。改めて、その対策についてはどのようにお考えなのか、お知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　熱中症対策や体調管理につきましては、常に体育の授業では換気や児童生徒との間隔が十分に確保できることを条件に、マスクを外す対応を行っており、さらに水筒の持参、小まめな水分補給を行うなど、新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症対策についても各学校に協力をお願いしているところでございます。　これからの季節は気温が上昇し、熱中症のリスクが高くなり、マスクを着用した状態では呼吸が籠もり、体温が上がりやすくなることや、喉の渇きも感じにくくなるというふうに言われております。今後におきましても、夏に向けた学校生活について十分に協議を行うとともに、熱中症対策についても柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　ぜひよろしくお願いいたします。　消毒についてなのですが、消毒などではアルコールを使用することがあると思います。アルコールアレルギーがあるという方もいらっしゃると聞いていますが、現在のところ苫小牧市内の児童生徒のアルコールアレルギーなどに関しては報告がないとは聞いておりますが、今後の課題としては配慮が必要であると思いますが、どのように対応していくのか、お聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　アルコールアレルギーを持った児童生徒の対応につきましては、今のところそのようなお話は市教委のほうでは伺っておりません。　手洗いにつきましては、石けんやハンドソープを使用しており、アルコールによる消毒は屋外活動などを行った後に使用するケースはあると思いますけれども、基本的には石けんなどで手洗いを行っております。　今後、アルコールによるアレルギーに対する対応が必要となった場合には、学校内でも情報を共有し、周知を図るとともに適切な対応を心がけていきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　ぜひ情報収集をよろしくお願いいたします。　さて、６月から学校が再開されましたが、小中学校のクラブ活動や部活動についてはどうなっているのかをお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　クラブ活動や部活動につきましては、学校再開と同時に実施をされております。部活動の活動に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策や運動不足の生徒のけが防止などに十分留意することを各小中学校に通知し、６月の対外試合の自粛の制限はあるものの、通常の活動を行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　小中高生の最終学年の児童生徒にとっては、最後のシーズンになります。選手たちのことを考えますと、何とか試合ができる場をつくり、練習の場を与えてあげることを考えてほしいと思っております。　文化系のクラブなどは２学期に大会等が行われることが多いと聞いておりますが、これもまた何とか発表の場をつくってほしいと思っております。　教育委員会として、最終学年の児童生徒が活躍できる場を考えているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　スポーツの大会開催につきましては、既に全国中体連及び北海道中体連の夏季大会の中止が決定をされ、それに伴い地区大会も中止するという苦渋の決断をされております。運動部に所属する生徒にとっては集大成となる最後の大会がなくなったことによる精神的なダメージや喪失感など、やり切れない気持ちでいるものと推察をしております。　現在代替となるスポーツ大会につきましては、中体連としての開催ではなく、中学校の運動部活動の種目ごとに担当の教員などを中心に協議しているところであり、新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら、何とか選手たちが今までの練習の成果を発揮できるよう、市教委としてもサポートしていきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　北海道高校野球連盟が南北の北海道大会を開催すると発表し、高校球児、特に３年生にとっては、甲子園につながらない大会ですけれども、３年間の集大成としての場が与えられて本当によかったと思っております。また、甲子園において春の選抜に出場予定高校による交流試合が行われると聞いております。いろいろ考えていることは子供たちにも大きな励みになると思います。　中学校では代替となる大会を開催する方向で協議しているようですが、小学校や高校での大会の予定についてお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　小学校や高校生のスポーツ大会開催につきましては、中学生と同様に大会の中止が相次いでいる状況となっております。　先日北海道高校野球連盟では、全道大会まで開催することを決定しましたが、高校球児にとっては本当に喜ばしい判断ではなかったかというふうに考えております。　小学生または高校生など各カテゴリーの代わりとなる大会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの開催となるため、非常に難しい判断になるとは考えておりますけれども、現在各競技団体において開催に向けた検討をされているというふうに伺っております。　最終学年の選手たちにとりましては、参加できる大会があるということが心の支えになるとともに選手たちの望みでもあると思いますので、今後も各競技団体の動向を注視しながら、関係部署とともに大会開催のサポートをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　苫小牧市はスポーツ都市宣言の町ですので、ぜひ率先して動いていただきたいと思います。　また、吹奏楽をはじめとする文化系の部活動、クラブ活動についても、ぜひ発表の場を確保していただきたいことをお願いいたします。　次に、社会教育施設での新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。　国の内閣官房のホームページ等で業種別ガイドラインが示されているほか、様々な感染症対策について通知等が来ていると思います。中央図書館、美術博物館、科学センターなど社会教育施設の開館状況をお知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　社会教育施設などの開館状況につきましては、美術博物館、勇武津資料館が５月１２日、図書館と科学センターにつきましては５月２５日が休館日であったことから５月２６日、ほかの社会教育施設は５月２５日から開館しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　美術博物館、勇武津資料館が５月１２日からということですが、美術博物館は特別な対策をしてから可能となったということでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　美術博物館につきましては、５月１２日から一部開放して、５月２５日から全面開館としております。５月１２日の一部開放は、市民の健康的な生活を維持する観点から、１階の展示室のみを開放し、施設の床面積を１，０００平方メートル以下にして開館したところでございます。また、開館に当たっては日本博物館協会が示しましたガイドラインを参考にしながら、感染症対策や体験型展示を撤去するなどの対応をして開館しております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　床面積が１，０００平米ということでしたが、この基準についてお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　床面積の基準につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法により北海道から感染症の蔓延防止に向けた取組として、基本的に休業を要請する施設の中に美術館、博物館があり、１，０００平方メートル以下であれば休業を要請する施設の対象外となっていることから開館をしたものでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　それでは、５月２６日に開館した中央図書館についてはどのような対策を取ったのか、また、貸出しした書籍の消毒方法なども含めてお知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　中央図書館から貸出しされた書籍の消毒につきましては、返却された全ての書籍を１冊ずつ清拭し、または書籍消毒機において消毒をしております。また、開館に当たりましては、カウンターに透明ビニールカーテンを設置し、窓口の職員はマスクとビニール手袋を着用しております。併せて閲覧スペースの座席の間引きやフロアマーカーを設置し、人と人の間隔を空けることや定期的な換気、手すりやカウンター、検索機などの消毒を行っております。　今後につきましても、日本図書館協会が示したガイドラインを参考にしながら、こういった対策をしばらくは続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　感染対策のほうをよろしくお願いいたします。　さて、国において５月２５日に決定された新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言に伴い、新しい生活様式の定着等が示されました。　今後、この新しい生活様式と生涯学習についてどのようにお考えになっているのか、お知らせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　新しい生活様式と今後の生涯学習については、文部科学省からの令和２年５月２６日付で事務連絡がありました内容になりますけれども、５月２５日から７月３１日までの約２か月間を移行期間として捉え、新しい生活様式の定着などを前提として外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされ、移行期間中のイベントなども段階的に緩和することとされております。　また、この移行期間は感染の状況を見つつ延長されることもあり得るというふうにされております。　今後につきましては、国におきまして移行期間後の取扱いを検討の上通知するということになっておりますので、その情報を把握しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　今後については国等の通知に基づいて対応していきたいということでしたが、今回例年と違う取組等は行われているのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今回のコロナウイルス関係での取組になりますけれども、生涯学習課では文化芸術振興助成事業の内定を受けていた方のプロジェクトを市のフェイスブックで紹介させていただいたり、苫小牧アートフェスティバルの中止広報につきましては、実行委員からの提案を踏まえまして、博物館のガラス面にアート描画し、中止のお知らせを広報するような取組を行ったところでございます。　また、美術博物館ではおうちミュージアムを企画し、休校などにより家庭で過ごす時間が長くなった子供たちのために、美術博物館が持つ資源を生かしたインターネット配信を試みたところでございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　美術博物館のおうちミュージアムは、いわゆる巣籠もり期間にはタイムリーな内容でとてもよかったと思いますが、どのくらいの回数を行ったのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　おうちミュージアムの開催数についてでございますけれども、これは同様のアイデアを発信している全国各地のミュージアムと連携した企画となっておりまして、３月７日のマンモスの塗り絵をはじめ、これまで７回行ったところでございますけれども、今後も館のホームページにおいて随時更新していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　美術博物館のアートフェスティバル中止のアート描画は、見ますと温かい気持ちにもなりました。情報発信の工夫はとても大事だと思います。　また、自粛期間中に本を借りたかったという声も聞かれました。中央図書館では、今後、電子書籍の充実に努めるということですが、貸出し方法など、今後の課題として検討していただきたいことを要望いたします。　次に、小学校休業等対応助成金・支援金についてお伺いいたします。　国の第２次補正では、小学校休業等対応助成金・支援金の拡充、また、対象となる有給休暇の期限の延長も予定しているようですが、まず、このたびの国の第２次補正の変更点についてお尋ねいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　小学校休業等対応助成金及び支援金の２つの制度につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のため小学校等が臨時休業した場合や、子供が感染したおそれがあって学校を休む必要がある場合など、子供の世話をするために仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための制度でございます。　助成金のほうは、従業員であるその保護者に有給休暇を取得させた事業主を対象としているのに対しまして、支援金のほうは、その保護者がフリーランスなど委託を受けて仕事をする個人の方を対象としてございます。　このたびの国の第２次補正予算では、助成金、支援金ともに対象となる有給休暇の期限を３か月延長して９月３０日までに、申請期限につきましては同じく１２月２８日まで延長されました。　また、事業主を対象といたしました助成金は、４月１日以降取得した休暇の１日当たりの支給上限額が現在の８，３３０円から１万５，０００円に引き上げられ、フリーランスを対象といたしました支援金につきましては、１日一律４，１００円から７，５００円に引き上げられております。　なお、既に申請済みの方は追加分の支給についての再申請は不要となってございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　国ではこの助成金、支援金の拡充を図っているということですが、市では今までどのように周知してきたのでしょうか。広報とまこまい６月号で新型ウイルス感染症に関する支援策の掲載がありました。紙面が限られている中よくまとまっていたと思いますが、この助成金、支援金の案内はされていませんでした。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　市では、新型コロナウイルス感染症に関連しまして、国や北海道、本市などの事業者向け支援策につきまして冊子やホームページなどで周知を図っているところでありまして、この助成金、支援金についても掲載してございます。　また、本制度が国から発表されました今年３月に、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策リーフレットを作成し、商工会議所の会報に同封していただくなど、関係団体に御協力いただきながら周知を図ってまいりました。　広報とまこまい６月号につきましては、紙面に限りがありまして掲載できませんでしたが、このたびの制度の拡充につきましては７月号に掲載することとしてございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　商工会議所の会報に併せて事業者向けの周知は行ってきたということですが、市内事業者数は７，０００事業者以上と聞いておりますが、商工会議所の会員は２，０００事業者と聞いており、それでは個人で仕事をするフリーランスなどの方への発信が足りないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　フリーランスの方は会社などに所属せず自らの技能で仕事を請け負う個人事業主となりますが、団体等に所属していないことも考えられ、周知の難しさがあると考えてございます。　今回の国の２次補正予算に関連しまして、報道などを通じてフリーランスの方々も関心を持っていただける機会にもなってほしいと考えておりまして、全戸配布する広報とまこまいに掲載するなど、対象者に効果的に発信するように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　橋本智子議員。 ◆１３番議員（橋本智子）　この制度は小学校などの子供の保護者に対しての支援金ですから、小学校などのお知らせを利用してフリーランスなどで働く保護者の方へ制度の周知を図ってはいかがかということを御提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（金澤俊）　以上で、橋本智子議員の一般質問は終了いたしました。　大野正和議員の質問を許可します。　大野正和議員。　　　　　　　　　　　　　（大野正和議員　質問席へ移動） ◆１０番議員（大野正和）　通告に従いまして順次質問させていただきます。　質問が重なる部分がたくさんありますので、できるだけ重なるところは割愛して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスと戦う中で、市民の皆様から学校休校に関しての御意見や御質問が多かったです。　まず、ＧＩＧＡスクール構想とは何か、具体的に教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　文部科学省が昨年発表しましたＧＩＧＡスクール構想につきましては、１人１台の端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子供たち一人一人に公正に個別最適化した学びを全国の学校現場で持続的に実現される、そういった構想となっております。　具体的には、各小中学校の教室などに通信ネットワークを整備し、児童生徒１人１台のタブレットやＰＣ端末を整備することなど、学校のＩＣＴ環境整備を行うものであり、当初令和５年度まで段階的に整備する計画だったところ、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校が長引く状況を踏まえ、今年度中の整備を目指すものとして加速化、前倒しが決まったところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　オンライン授業などの準備をしっかり進めることが大事というふうになっていきます。　１人１台の運用方法はどのようになっていくのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（瀬能仁）　まずは学校内での活用、主に授業での活用を想定しておりますけれども、あらゆる場面での活用、家庭への持ち帰りなどについても対応できるよう、広く検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　昨年に１学校約４０台のタブレットパソコンとＷｉ－Ｆｉの整備を約３億円で整備したときに質問をさせていただきましたけれども、これからのＧＩＧＡスクール構想との関連を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今回の補助につきましては、全児童生徒数の３分の２、本市ではおよそ９，０００台になりますけれども、これが対象となっておりまして、昨年度のタブレットの整備はそれ以外の３分の１、４，０００台になりますけれども、その４，０００台の一部、１，４００台を市独自に先行して行ったものでございます。　また、普通教室への高速通信ネットワーク及びＷｉ－Ｆｉ環境も昨年度の事業で整備しており、今年度のＧＩＧＡスクール構想の対応では、未整備の特別教室を整備することで校内全域のＷｉ－Ｆｉ化が完了できるというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　先に事業として行われていたというところがあって、苫小牧市は早くから子供たちがこの構想での学びを受けることができるということでございます。　では、新学習指導要領の中でのＧＩＧＡスクール構想の位置づけを教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学習指導要領には情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記をされており、その達成のための環境整備としてＧＩＧＡスクール構想が打ち出されたものでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　それでは、各教科のＩＣＴを活用したカリキュラムの例があれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　本市で昨年度導入したタブレットを活用した例といたしましては、中学の体育の授業で走り高跳びの実技を動画で撮影し、その場で再生をいたしまして、先生と生徒が一緒に改善点について確認するといった使い方をしております。　全ての教科でＩＣＴ活用の余地があるというふうに考えておりますので、今後、先進地などの事例を参考に、校長会や各教科の研究員などと検討していくということを考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　カリキュラムなどの中身は非常に注目されております。大きな流れでも、さらに決まったら教えていただければというふうに思います。　それでは、ＩＣＴの活用はどのようなメリットがあるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　タブレット端末の授業での活用につきましては、児童生徒が課題解決のために主体的に情報を活用し、学習意欲を高める効果がございます。１人１台になることで日常的に使用できる環境が整いますが、すぐに学習面での効果が出るものではなく、個別最適化を図るための活用を探っていく期間が必要というふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　例えば学力テストの内容ですとか、集計や、個々によっての学習でＡＩドリルというものもあるそうです。中でも注目なのはデジタル教科書でございます。あらゆる面でメリットがあるというふうに思います。そのデジタル教科書の教育的効果についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　将来的にデジタル教科書を利用するということになりますと、拡大表示や音声読み上げ機能、障害のある児童生徒の学習の手助けになったり、動画や立体図を見たりすることで学習意欲や理解の向上に役立つと考えられておりますが、その導入につきましては、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ハード面が整備されていれば、ソフト面は後ですぐに何とでもできるというふうに思います。導入しなければならないときが必ず来ますので、そのときにまた取り上げさせていただきます。　今後どうなっていくのか、親御さんへの紹介する方法は何かないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　市教委としての取組をお知らせするということも重要でありますけれども、各学校でどのように活用していくのかも含めて、保護者、地域と共有していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　大変にありがたいことだというふうに思います。　なぜ今細かいとも思えるようなこのような提案をするかというと、導入時に必要なことというのが、保護者をはじめ社会の意識改革が必要というふうに言われているところでございます。どこよりも早く手がけた苫小牧市は意識改革も早く、市全体で子供たちの教育をしているというようになればよいというふうに思います。様々ありましたけれども、市教委として独自で前倒しとか、またソフト面で何か考えていることなどあれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　市教委として全校に統一した取組を考えてまいりますけれども、それを待たずに各校、先生方、地域でできることをどんどんやっていただくという考え方に現在は変わってきております。　例えばオンライン授業も全校一律に全ての先生ができないから市としてはやらないということではなくて、できる学校、先生がいるのであれば、ぜひやっていただけるようなことを市教委としてもサポートしていきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　本当に心強い御答弁だなというふうに思います。できる先生からどんどんやってほしいというその御答弁は、コロナ禍において子供たちのために何ができるのかを考えて先生方も物すごく悩んでいたというふうに思いますので、大きな前進になるというふうに思います。　例えば必須科目以外でのＩＣＴの活用、オンライン授業のほかに、入院されている子の院内学級、また、瞬時に全世界に飛んでいけるので、オンライン海外留学など、大きな可能性が詰まっております。着実にかつ大胆に進めるべきだというふうに思いますけれども、全体を通しての認識を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（五十嵐充）　ＧＩＧＡスクール構想におきまして、１人１台端末を実現し、そのタブレット端末を有効に活用するということのためには、先ほどもありましたデジタル教科書などの授業での活用ということはもちろんのこと、授業以外でタブレットをいかに使うかということが非常に重要であると認識をしております。このことについては各学校、それから地域からの意見を頂きながら、様々な活用方法を検討していきたいと考えております。　今後、社会のあらゆる場所、場面においてＩＣＴの活用が日常のものとなってくると思われますけれども、学校は子供たちに社会を生き抜く力を育み、可能性を広げる場でなくてはならないというふうに思います。そのためにも市教委としてＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教育ＩＣＴ環境の充実と活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　大変にありがとうございます。　ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけというふうにいえます。学習用デジタル教科書について教育的効果があるとの御認識で受け止めました。ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップにはデジタル教科書の導入拡大も明記されております。　特に障害をお持ちのお子さんや長期入院を余儀なくされているお子さんなどには、いち早くデジタル教科書が届くように、今後、大きな御配慮を頂ければというふうに思います。その先には、毎日の荷物が重過ぎて困っているとの声から、置き勉といった言葉まである現状も打開できる一因になるというふうに思いますので、引き続き御検討いただくことを要望して、次の質問に移ります。　続きまして、特殊詐欺の対応について質問させていただきます。　こちらも御高齢の方々から相談がございました。内容は、この封筒は何だろうという、以前にはがきもありました。不安からか、たくさんの確認や御相談の連絡を頂きまして、ここで巧妙なだましの文書などが来たらもしかしたら引っかかってしまうのではないかというふうにひやっとした場合が何度もありました。給付金を頂いたタイムリーなタイミングでございます。　まず初めに、特殊詐欺、悪質商法などの認知件数及びコロナ禍での相談件数、内容を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　苫小牧警察署管内での特殊詐欺の認知件数につきましては、令和元年では振り込め詐欺が７件、それ以外が１件の計８件となっております。　また、新型コロナウイルス感染症に関係する相談件数でございますが、本年２月から５月の４か月間の苫小牧市消費者センターへの相談件数４３４件のうち、新型コロナウイルス感染症に関係する相談は５５件となっており、相談の内容としましては、マスクの送りつけや特別定額給付金の支給に関するものが主なものでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　電話やメール、行政として訪問してお金を取りに行くことはないという発信や対策など、様々していただいている現状というふうに理解しております。その主なものを紹介してください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　市民への周知につきましては、４月に特別定額給付金を装う詐欺への注意を促すポスターを市役所に掲示したほか、市のホームページ、公式フェイスブックでも注意喚起を行っております。　また、紙媒体では地元紙及び地元フリーペーパーでの周知をはじめ、市民生活課が発行するくらしのニュースや消費者協会が発行する消費者協会だよりのほか、広報とまこまい６月号など、電子媒体と紙媒体を組み合わせた市民周知を行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　それでもなお増えている現状でございます。正しい情報の下に正しく恐れること、団結して乗り越えていく、詐欺対策も新型コロナウイルス対策も同じであるというふうに思います。　例えば今回、食料備蓄は安心で大丈夫と言われても不安で余計に買ってしまって不足になったなど、消費行動の面からすれば同じことです。消費者情報という観点からの対策はどのように思われているのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　消費者に対する情報提供につきましては、正しい情報をタイムリーかつ繰り返し発信し続けることが重要であると認識しております。市民全体に周知するためには多様なメディアを活用していく必要があり、本市では電子媒体と紙媒体を組み合わせた周知を行っております。　また一方で、みんなの消費生活展などに目的意識を持って参加いただいた方にも啓発物を配付し、その方のネットワークを活用して注意喚起していただくなど、情報発信の継続と拡散を意識して行っていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　情報発信と拡散、そのとおりだというふうに思います。　それでなくても、このコロナ禍に悲しみ、つらい思いをされている方がたくさんいる中で、詐欺や悪質商法の話はもう聞きたくはありません。油断したところにさらっというふうに入ってくるのが詐欺師でございます。　市全体が詐欺や悪質商法対策の話題も、もうしつこいし分かったと言われるぐらい話すことのできる雰囲気にできないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　市民の皆さんに詐欺や悪質商法に対する意識を高めていただくためには、消費者教育の取組が大変重要な役割を果たすものと認識しております。　これまでも自動通話録音機の貸出し事業のほか特殊詐欺や訪問販売、電話勧誘などを題材とし、包括支援センターや老人クラブのほか、高校生なども対象にした出前講座や出前寸劇を実施しており、高齢者の方だけではなく、幅広い世代に向けた啓発を行っているところでございます。　また、本市では平成３０年度から消費者教育推進計画を策定しており、幼児期から高齢期までの各年代や、学校、職域、家庭、地域など様々な場に応じた消費者教育推進の取組を継続し、これを着実に進めることが各年代間や場のつながりを持つことにもなり、結果として市全体の消費者被害の防止にも通じていくものがあるものと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　消費者教育の取組の継続から着実な推進をするための取組というのはたくさん考えられます。今御紹介いただいたとおりでございます。あらゆる年代に届くよう、あらゆる媒体を活用して、あらゆる連携を取って対応し続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　本市では、消費者被害の未然防止と被害者の救済につなげるため、苫小牧消費者被害防止ネットワークを組織し、苫小牧警察署や消費者協会などの団体、社会福祉協議会などの福祉団体を含みます１０機関で構成をしております。　本組織では、会議の開催のほか、ネットワークニュースの刊行物を発行し注意喚起を行っているほか、情報連携を緊密に行い、各種対策の強化に役立てているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ここでもう一つ御提案させていただきますけれども、特殊詐欺等の対策として、キャッシュカードは渡さない、暗証番号は教えないとだけ書かれたシンプルなチラシが物すごく効果があるというふうに聞きます。注意喚起のイベント等を打てない現状で何ができるのかというふうに考えた上で、ぜひとも今だからできるアクションを一つお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　今年度の啓発事業としまして、みんなの消費生活展をはじめ、街頭啓発や講演会を予定しておりますが、現時点では開催時期をずらして開催する方向で準備を行っているところでございます。　また、今年度から交通指導員による家庭訪問時のチラシ配付による啓発や社会福祉協議会が発行するおうちで楽しめーる便への記事掲載、市内の銀行や店舗のＡＴＭへの注意喚起の表示などについて検討しており、できるところから順次実施していく考えでございます。　なお、紙媒体の啓発物作成の際は、高齢者の方の目にも認識しやすい字の大きさや配置だけではなく、できるだけシンプルな表現にするなど、内容にも配慮してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　新たなる交通指導員さんの取組の御対応、大変にありがとうございます。よろしくお願いいたします。　振り込め詐欺は遭ってしまってからお金を取り戻すというのは難しいというふうに聞きます。家庭で事前にいろいろな対策を話し合っておく必要があると思います。市全体が詐欺や悪質商法対策を、もうしつこいというふうに言われるぐらい話すことのできる雰囲気へというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。避難所の運営についてですけれども、５月２７日、会派で指定避難所の若草小学校、美園小学校を見させていただき、確認させていただきました。何点か質問させていただきます。　備蓄品の置き場所は２階か３階で、もし避難所開設されたというときには３階から体育館まで備蓄品を運ぶと、何かどうしてもなじまない気がいたします。現状の決まりや基準としていることはありますでしょうか、また、スペースづくりに大変なのは承知の上でございますけれども、置き場所は体育館近くにならないでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　指定避難場所における備蓄品の保管場所につきましては、基本的に学校の空きスペースを備蓄倉庫として活用しております。保管場所の設定に当たり、避難所運営の観点からは備蓄品は主な避難場所となる体育館近くに備えることが望ましいものとは考えますが、多岐にわたる災害リスクを考慮する必要があることから、津波や風水害の際にも備蓄品が問題なく使用できるよう、備蓄倉庫の多くは校舎の上層階に備蓄することとしている状況でございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　備蓄品を津波などを想定して上に空き教室を借りて置いているという現状でございますけれども、是非を考えるときではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　市といたしましては、災害時に備蓄品が使用できないという事態は避けなければならず、そのことを前提に最適な備蓄保管場所の確保に努めてまいりました。最近の校舎の建築及び改築に当たりましては、津波などの浸水リスクがない立地であれば体育館近くに備蓄保管庫を確保するなど配慮されているところであり、今後とも、より効率的な避難所運営ができるよう、備蓄品の保管場所について市教育委員会とも協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　協議していただけるということでございますので、ぜひともできるだけ避難場所の近くに備品をとの御検討をよろしくお願いいたします。　避難所運営マニュアルの内容で、体育館のみの運営から学校施設全体への運営へということが必要ではないかということでございます。体育館の中にいて、スペースや距離確保をルール化して、体育館がいっぱいになったら１階の教室へ、ここでも何人までとルール化して、それでも足りなければ２階、また３階へというふうに受け入れていくと、それと同時進行で、感染防止のための車中泊も呼びかけながら、グラウンドを開放していくと。当然災害の種類に応じての対応になりますけれども、テントは３密防止に効果的ですので、暖かい時期であればテントを持っている人はグラウンドなど外でのスペースを確保した上での受け入れなど、今まで以上の細かなルール化をしていかなければならない時期でございます。これから早急に作られる避難所運営マニュアルの中にもしっかりと細やかに載せていかなければならないというふうに思います。　何回もになりますけれども、一言で言うと、学校敷地内全てが避難場所というふうに考えるべきだと思いますけれども、御見解をお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　本市の避難所運営マニュアルにおきましては、主な避難スペースを体育館としておりますが、感染症対策の必要性に鑑み、体育館以外のスペースの活用について検討を要することから、今後、各学校における使用可能な教室の優先順位を協議してまいりたいと考えております。　また、車中泊やテント泊につきましては、熊本地震や胆振東部地震でも課題とされたところがあり、今年３月に改定しました避難所運営マニュアルでは在宅避難者、屋外避難者カードの書式を新たに加えまして、これらの方々を把握し、必要に応じて避難所内避難者と同様に食料などを配給できる仕組みを構築したところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　まずは今御答弁いただいた中で、施設管理の市教委との連携協議で今まで以上に広く敷地と施設が必要であるということを第一に協議していただくこと、さらには、今全てに共通していることは、避難者同士が対面にならないように最大の配慮をするということでございます。その上での避難の在り方を、今このときだからこそしっかりと議論しながら、早急に、危機感を常に持ちながらあらゆる可能性を追求し続けるべきだというふうに思いますので、それは全ての関係者の皆様が共有して進めていただくことを要望して、次に移らせていただきます。　続きまして、国の２次補正予算の件でございます。　先週通過した国の２次補正予算の各制度と市内事業者さんの関係について、たくさんの方々がお待ちになっているというふうに思いますので、お聞きしたいというふうに思います。　まず、雇用調整助成金ですけれども、最初は大変な申請だというふうに思いますけれども、たくさんの御相談があったのではないでしょうか。市への相談件数を教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　雇用調整助成金の申請窓口につきましてはハローワークとなっておりますので、相談があった際には基本的にはハローワークの窓口などを御紹介することになりますが、市への雇用や労働関係の相談件数は４月２日からの集計でございますが、３３件お受けしております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　大きく簡素化されておりますので、ぜひとも皆様にはちゅうちょなく申請していただきたいなというふうに思う次第でございます。　具体的には、この補正予算の中で８，３３０円が１万５，０００円に上限が上がるだとか、解雇等を行わない中小企業は助成率１００％だとかありますけれども、具体的にいつからになるのでしょうか。案の時点でもよいので、情報等あれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　国の第２次補正予算は先週の６月１２日に成立したところでございますが、助成上限額の引上げと中小企業の助成率が１００％となる要件の拡充につきましては、４月１日に遡及して適用されると公表されております。　なお、既に申請済みの方の追加分の支給につきましては、国において差額を計算いたしますので、事業者の再申請は不要となってございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　そのほかに、今回会社から休業手当をもらえない方向けに個人休業給付制度の話があると思いますけれども、こちらも情報等あれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　新型コロナウイルスの影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、労働者からの申請により支援金が支給される新たな仕組みとなってございます。　国の第２次補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金として計上されておりまして、併せてこの関連の雇用保険法の臨時特例等に関する法律についても成立してございます。　厚生労働省におきましては、法案成立後１か月以内には受付を開始し、申請手続の詳細を６月下旬頃の発表を目指して現在準備を進めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　雇用調整助成金と個人の給付制度、具体的にどんな条件で対象になり、利用できるのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　雇用調整助成金は事業主が経済上の理由で事業を縮小し、休業させた従業員に支払った休業手当等の一部を助成することで従業員の雇用を確保、維持を図る制度でございます。　新型コロナウイルスの影響による特例の助成率は要件に応じ決まりますが、例えば中小企業では休業手当に相当する額の８割が助成され、解雇を行っていない場合は全ての中小企業に１０割が助成されることとなりました。　新たな従業員の直接給付となります休業支援金につきましては、詳細は公表されておりませんが、中小企業の雇用保険被保険者に対し、月額３３万円を上限とし、休業実績に応じ休業前賃金の８０％を支給される予定であり、また、雇用保険被保険者でない方もこれに準じて支給される予定でございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　抜本的拡充といっても、使いたくてもハードルが高くて手が届かない、でも使いたいというのが、たくさんのお声を聞かせていただいた肌感覚でございます。　今教えていただいた内容、特に市の事業者さんの皆さんは、今聞いた内容が分かれば物すごくうれしいというふうに思いますけれども、ぜひとも何かしらのたくさんの周知をしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　雇用調整助成金につきましては、ホームページや広報で周知してきており、手続が大幅に簡素化された際には、市のＬＩＮＥで事業者へ向け発信させていただきました。　また、今回の中小事業者持続化支援金につきましては、雇用調整助成金が支給決定されていることを支給要件の一つとしておりますので、新規事業の周知に合わせ、雇用調整助成金につきましても制度周知や活用促進を図っていきたいと考えております。　また、北海道や商工会議所では申請に当たってのサポート窓口や個別相談会を開設しており、これらの関係機関とも連携しまして、市でも申請を促していきたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　周知や促進をしていただくということでございますので、利用される方はとてもうれしいことです。よろしくお願いします。　続きまして、テナント家賃支援給付金についてでございますけれども、今一番声が多いのが家賃の支援でございます。どんな補助等になるのか、いつから誰に対してなのかなど、特に休業された事業者さんは一日も早くというふうな思いでございます。こちらもまず案時点でも構いませんので、具体的に、いつから、誰に対して、どのような条件での支援になるのか、情報等あれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　家賃支援給付金につきましては、テナント事業者などに対しまして地代、家賃の負担を軽減することを目的としました給付金でございますが、申請の開始時期等につきましては、まだ公表のほうはされてございません。　対象者につきましては、テナント事業者のうち中堅企業、小規模事業者、個人事業者等でありまして、５月から１２月におきまして１か月の売上高が前年同月比５０％以上減少している方、または連続する３か月の売上高が前年同期比３０％以上減少している方となってございます。　給付の内容としましては、申請時直近の家賃の３分の２を月額の給付額とし、６か月分が支給されます。月額給付の上限は法人５０万円、個人事業者２５万円ですが、複数店舗を所有する場合など、上限を超える例外があり、超えた分の補助率は３分の１で、給付額は最大で法人６００万円、個人事業者３００万円となってございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　こちらのほうは特に市内でもたくさんお困りの方がいらっしゃって、対象となる事業者さんが物すごく多いというふうに思います。こちらに関しましても広く声かけをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　休業や外出自粛などにより売上の減少に直面しております事業者の事業継続になくてはならない支援金であると考えておりますので、制度開始が公表されましたら、ホームページや広報、フェイスブック、ＬＩＮＥなどで積極的に発信してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　ありがとうございます。　引き続きの御対応のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、学校再開支援金についてでございますけれども、２次補正予算には学校再開に伴う感染症対策第２弾として、学習保障の支援として学校の規模に応じて１校当たり１００万円から３００万円、最大５００万円の支援というふうにありました。子供たちの学習保障ということで、この２次補正予算の情報があれば教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（瀬能仁）　文部科学省の緊急対策パッケージとして示されているメニューの中で、子供たちへの学びの保障として小中学校に対する学校再開支援経費がございます。　使途、額などの詳細はまだ明らかではありませんけれども、感染症対策や学習保障等に必要な取組を校長の判断で迅速かつ柔軟に実施するための経費を支援するとされており、学校規模に応じまして１００万円から２００万円程度を学校に配当するようなイメージかというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　心構えなどしていただいているというふうに思いますけれども、市教委としてはどのようなところに使いたいなど、現時点であるかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校再開後も市教委として現場の声を聞きながら物品の購入などできる限り対応しておりますけれども、学校規模や小中の種別の差、地域や保護者からの寄附金などの有無など、マスクや消毒液など物品の整備状況に大きな差異があり、日々上がってくる要望に対して、正直後手に回っている状況でございます。　先日本市自動車関連企業様から頂きました寄附金を学校に配分したところ、大変喜んでいただきました。やはり現場でも必要なものをすぐに購入できるということを望んでいるかというふうに考えております。　学校に配当し、校長裁量によって使用することになった場合は、交付金の趣旨に添ってぜひ有効な活用をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和）　今御答弁いただきました中で、校長裁量で使っていただくという部分が大きなポイントになってくるのではないかなというふうに思います。　本当はコロナでもなければ、学校にエアコンをとずっと思っていたのですけれども、昨日越川議員から提案がありました、こちらの支援金から全額とは言いませんけれども、私からもそのコロナ対策として教室に換気を徹底するサーキュレーター、また体育館にも大型サーキュレーターなどを買ってもらうなど、僕も越川議員の意見に大賛成でございます。これは独り言でありますけれども。　種々国の予算が決まったばかりで、これからというときに御答弁いただき、大変にありがとうございました。現場を回ると、このコロナ禍で苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。次の施策に大きく期待されているのが毎日伝わってきます。これからも現場を駆けずり回り、たくさんのお声をさらにお聞きし続ける決意でございます。　国の２次補正の中であるであろう様々な施策を、スピード感を持って市民の皆様にお届けいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、大野正和議員の一般質問は終了いたしました。　神山哲太郎議員の質問を許可します。　神山哲太郎議員。　　　　　　　　　　　　　（神山哲太郎議員　質問席へ移動） ◆８番議員（神山哲太郎）　それでは質問させていただきますが、２番目の教育行政のウの部活等の対策については割愛をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、通告に従って質問させていただきます。　まず、霊葬場の在り方についてでありますけれども、整備計画について質問いたしたいと思います。　高丘霊葬場の施設整備については市長公約ともなっており、現在の進捗状況は４０％です。霊葬場だけ見ると、星が３つであります。他の公約などを見ても大変遅れておると感じております。　最初にお伺いいたしますけれども、この進捗状況をどのように捉えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　市長公約であります高丘霊葬場の改修に係る進捗につきましては、令和２年３月末の段階で星３つで３０％となってございます。　着手済みの改修内容といたしましては、７室ある待合室のうち５室に利用者から多くの要望が寄せられていました椅子席の設置を行ってございます。このほか、安定的な施設運営に向け火葬炉の保守点検の際に各設備の詳細調査を行い、改修に向けたスケジュールの見直しを行ったところでございます。　今後、残り２室の待合室へ椅子席を設置するとともに、産わい炉の改修により人体炉を１炉増炉し８炉体制とする改修に向け、現在基本計画の検討を進めているところでございます。人体炉の増炉につきましては、市長の任期中に設計に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　分かりました。　それでは、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　確かに議員御指摘のとおり、私の公約の取組状況の中では星が３つという状況でございます。市民生活に欠かすことのできない施設の一つでありまして、霊園とともに人生終えんの場として故人を厳かに送り出すことが求められる施設でありますことから、その機能を絶えず安定的に維持していくということが必要になります。　高齢社会が進む中、将来増加する火葬需要や多様化する葬送にも対応可能なものとし、将来にわたって市民ニーズに的確に応えられる施設になりますように、残りの任期中に火葬炉の増炉、今部長から答弁がありましたけれども、道筋をつけまして、公約の実現に向けて着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　あと任期は２年ありますので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、８炉体制ということでありました。　次に、高齢化社会が進みますので、亡くなる方は多いというふうに思います。火葬炉はこの霊葬場がある限り永遠に続くというふうにも言われております。修繕時期の再判断、耐久性のいいものを入れたりとか、そういったもので修繕時期が１年とか２年とかというふうに延びるものなのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　現在高丘霊葬場で使用しております各資材や機材につきましては、費用対効果を踏まえた上で適切に選定、導入されたものと認識しているところでございます。設備の運用につきましては、各資材や機材の選定のほか、日々のメンテナンスが重要なことでございますから、適切な点検、整備及び修繕によりトラブル等が発生しないよう管理、運営を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　分かりました。　次に、現在でも友引の翌日は大変混み合うというふうに聞いております。収骨室についても２室ということでありますので、この点について３室に増築や、休館日の見直しも含めて、あと開館時間の延長等も含めて考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。　霊葬場の考え方も変化しておりますので、柔軟な対応が求められているところであるというふうに思います。これまでも何度も質問しておりますけれども、物理的に必要であるものは計画的に、運用で対応できるものは、市は霊葬場、葬儀関係者で協議して変えていくべきであるというふうに思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　現在高丘霊葬場は告別室が２室、収骨室が２室で運用しており、利用が集中する時間帯には前の利用者の収骨が終わるまでお待ちいただく場合がございます。収骨室を増室することは施設の構造上、現在の建物を大幅に改修する必要がございまして難しい状況でございますが、告別室を改修し、収骨室としても利用できないか、指定管理者とも協議をしながら可能性を探ってまいりたいと考えてございます。　次に、休館日につきましては、１月１日及び友引の日で年６０日となってございます。友引の日には基本的に施設の点検、整備を実施しております。開館時間につきましては９時から１６時３０分となっておりますが、火葬が同日に集中した場合には１７時過ぎまで対応しているところでございます。　なお、友引の開館及び開館時間の延長につきましては、利用者のニーズや指定管理者及び葬祭事業者の意見等を伺い、市民ニーズに即した対応となるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　市民ニーズに応えていくというお答えでありました。しっかりと対応していただきたいと思います。　葬儀も非常に縮小化しているというか小さく、そして市内に住まない、地方から来ている、日にちも少ないという中でやっていますので、そういった協議等はしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。　次に、新型コロナウイルス感染症対応について質問したいと思います。　苫小牧市においては、これまで新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方はおりません。　厚生労働省においては、遺体の搬送や火葬場における火葬に際しては、遺体からの感染を防ぐための留意事項が示されております。現場の実情を十分勘案した状況ではないと認識いたしております。　まず、苫小牧市としての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　厚生労働省から示されております新型コロナウイルス感染により亡くなった方の御遺体の搬送、火葬等の取扱いにつきましては、市内の葬祭事業者から不安の声を頂いてございました。また、他市の対応について調査したところ、火葬場の機能維持及び感染拡大防止を目的として、道内では札幌市、函館市、小樽市などをはじめとして全国的にも厚生労働省の考え方よりも厳しい独自の対応を取る自治体を確認しているところでございます。　葬祭事業者の意見や他市の対応状況を背景に、本市としても独自に新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の霊葬場への搬送、火葬の対応について再度見直しが必要と認識したところでございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　これまで道内で亡くなられた方が圧倒的に多いのは札幌市であります。実務としての遺体の取扱いを行ってきた関係者や札幌保健所について対応をお聞きさせていただきました。　各病院には、納体袋で遺体を包み、必ずひつぎに入った状態で霊葬場へ行く形に伝えており、基本形になっているというふうに伺っております。納体袋でも顔は見られる、納体袋は二重になっていますので、中は透明ですから、それが見えるという形になっているそうでございます。遺族、病院関係者、葬儀関係者、霊葬場関係者に感染しないように最大限配慮し、リスクを減らす努力をしているというふうに感じております。併せて、デマ等にならないように配慮等も考えているとのことで、有効なワクチンや薬がない現在、極力感染しない、させない行動が必要であります。　苫小牧市として、万が一感染者が死亡した場合のこの遺体の取扱いや霊葬場の取扱いなど、要領の定めはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　高丘霊葬場は現在年間約２，０００件の火葬を行っており、停止することができない市民サービスの一つでありますことから、本年５月高丘霊葬場の機能維持、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として霊葬場指定管理者及び市内葬祭事業者の意見や他市の対応等を参考に、新型コロナウイルス感染症によりご逝去されたご遺体の火葬等に係るガイドラインを市として独自に作成してございます。　ガイドラインにつきましては、万が一新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方が市内で発生した場合の備えとして、市内葬祭事業所にお示しするとともに、関係部署と指定管理者と情報の共有を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　私の手元にもガイドラインというのを見させていただいておりますけれども、その中でもやはりちょっと気になるところもあります。ここは後々また協議をしていただいて、実際に実効性の高いもの、そして感染リスクの低いもの、極力感染しないようにということで、もうちょっと考えていただきたいなというふうに思ってございます。　それから、霊葬場の対応について、もう少し具体的にお伺いしたいのですけれども、通常の受入れ体制とは違う対応になると思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　新型コロナウイルス感染によって亡くなった方の御遺体の火葬につきましては、医療機関において非透過性納体袋への収容、密閉、納体袋表面の消毒等の条件を満たした上で納棺され、葬祭事業者により搬入される場合に霊葬場で受入れを行うこととしてございます。　受入れの時間帯につきましては、感染防止のため、ほかの利用者のいない最終枠の時間帯、１５時以降に葬祭事業者により搬入された御遺体を霊葬場指定管理者が必要な防護対策を行った上で火葬し、収骨まで実施することとしております。　また、感染防止のため、御遺族と関係者の霊葬場待合室の利用や告別、収骨等の立会いは認めないこととしており、霊葬場の玄関において最後のお別れをしていただくこととしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ありがとうございます。　本当に感染リスクを誰にも負わせないという、そういう配慮のことかなというふうに思っております。　それから、市民周知についても重要かと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　市民周知につきましては、現在ガイドラインを市内葬祭事業者にお示しし、対応について協力をお願いしているところでございます。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方の御遺族等に対しましては、市役所総合窓口においてガイドラインの考え方を基に作成した市民向けの資料をお渡しし、対応について御理解いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、教育行政に参りたいというふうに思います。　まず最初に、学校再開後の対応でありますけれども、心のケアについてであります。　６月１日から学校が再開され、生徒たちは喜びとともに期待や不安もあると思います。新入学や進学による環境変化、長期にわたり学校生活から離れ、家庭環境の影響などで生徒たちの心や身体は変化していることも考えられます。学校では生徒一人一人にきめ細やかな対応を求められると思います。そのサポート体制について整っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　子供たちは長期にわたり学校生活から離れていることや、進級、進学、友人や家族関係などの周囲の変化によるストレスや感染症への不安やおそれを抱いているというふうに考えております。　市教委といたしましては、北海道教育委員会の通知に基づきまして、学級担任や養護教諭等が全ての児童生徒の健康相談や生活、学習を含む教育相談を実施するなど、一人一人の状況をきめ細かく把握するよう各校に指示をしているところでございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　次に、特にいじめや虐待などで目に見えない苦悩を抱えている場合もあるかと思います。早期に発見するためには一人一人との対話が大変重要であるかと思います。その方策についてどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　議員御指摘のとおり、休業中に児童虐待が増加しているなど、学校だけでは救えない子供たちや家族はあるのではないかというふうに考えております。そのため、学校と関係機関が連携して子供たちや家庭を支援していかなければならないケースもございます。学校には必要に応じましてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、子供だけではなくて保護者を対象とした教育相談を実施することも通知をしております。　また、学校再開後の６月には、学校によっては教育相談月間を位置づけて児童生徒一人一人をきめ細かく見守り、小さなサインを見逃すことがないよう取組を実施しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　分かりました。　中には学校とかに相談できない、それから、保護者が働いていて保護者から相談を受けられないとか、そういうこともあると思います。教育委員会は御存じかと思いますけれども、子ども相談支援センターという０１２０の２４時間相談がありますけれども、その辺のツールもぜひ活用していっていただきたいなと、これは要望で結構でありますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＳＮＳ等の利用の問題であります。　小中学生でもスマートフォンは所持率が高く、休校中でも友達と連絡を取ったり励まし合ったり、大変有意義なツールとなっています。しかし、使い方を誤ると、いじめのターゲットになったり、誤った情報が流されたり、伝達者の一部となってしまう危険性をはらんでいます。誤った確かな情報でもないものを公表すること自体犯罪であります。改めて、生徒、保護者に周知や適切な指導はどのような形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　生徒、保護者への周知、啓発につきましては、まずは中学校入学段階にスマートフォンなどの所持が増えることから、中学校入学説明会などの際に啓発をしております。　また、苫小牧市ＰＴＡ連合会と協働で作成をいたしました情報機器利用の約束を活用した学習会など各学校で開催したり、苫小牧市にある各携帯電話会社にこの利用の約束のリーフレットを配布して、契約時に紹介してもらうなどの取組も実施をしているところでございます。　これらの取組を通しまして、スマートフォンなどの適切な使用の仕方について周知、啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　何度も啓発をしていただくということでありました。本当にしつこいぐらいやっていただくことが肝要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、先生の心のケアであります。　授業時間が限られた中で所定のカリキュラムを進めなければならない状況は負担も相当であるかと思います。その支援や対応は大丈夫であるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　先生方の悩みや不安につきましては、先が見通せない中で授業を進めていくことから生じることが多いと把握をしております。その不安を取り除くために、市教委といたしましては、長期休業を短縮したり行事などを精選したりするなどの取組により授業時数を確保し、先生方が安心して指導ができる環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ここで一つ提案でありますけれども、職員の加配などは考えていないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　先生方につきましては、通常の授業に加えまして、新たに校舎などの消毒や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務を行っているところでございます。　今議員御指摘の教員の加配につきましては、これからの新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の負担軽減を図ることが必要と考えていることから、２次補正のメニューの中で対応可能な支援策があるかどうか検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　分かりました。よろしくお願いいたします。　それから、続きまして中学３年生への対応についてでありますけれども、いまだ収束していない感染症の第２波、第３波に備えた対策なども重要ではないかと思います。これまで以上に家庭での補完的な学習なども重要になるのではないかというふうに感じております。その推進をどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　万が一再び臨時休業となった場合の家庭学習につきましては、教科書に基づいた計画的な家庭学習を課すこととなります。その際、特に受験を控えている中学校３年生につきましては、不安なく受験を迎えることができるよう、保護者向け一斉メール配信システムを変更いたしまして、添付ファイルなどで学習内容を発信するなど家庭における学習を支援してまいりたいと考えております。　また、動画や教材の電子ファイルなど既設のタブレットやＤＶＤなどの媒体で提供するなどの支援策につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今年はＩＣＴ化も一層進むというふうに考えておりますので、ぜひ、大変恐縮でありますけれども、中学３年生の受験生を中心に、早く進めていただければなというふうに感じております。　次に参ります。学校開放事業の再開についてでありますけれども、６月１日から学校が再開されましたが、学校開放事業はいつから再開されるのか、また、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現在休止中のスポーツの学校開放事業につきましては、国の宣言と北海道の学校休業要請が解除となった６月１日より、少年団と学校が調整し、随時再開しているところでございます。　学校体育館につきましては、まずは児童生徒が中心となる少年団活動を第一に考え、開放していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ただいま少年団の活動から進めていくという御答弁がありました。　再開時期はいつ頃になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　国の緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、基本的対処方針が改正をされ、新しい生活様式の定着などを前提として、５月２５日から７月３１日までの移行期間が示されたところでございます。　文部科学省が新たに策定した衛生管理マニュアルでは、学校内の感染拡大を防ぐためには何よりもほかからウイルスを持ち込まないことが重要としております。このことも踏まえまして、少年団活動の再開につきましては、関係団体からの要望等もあり、市教委といたしましては感染状況を見極めながら早い段階で活動することができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　早い段階ということでありましたのですけれども、早期に始められるように検討というふうに私は受け止めさせていただきますけれども、なぜこのような質問をするかというと、中学校ではもう部活も始まっているわけであります。小中学校は私たち大人の社会よりも規則正しくそういった生活をしているというふうに考えられます。中学校と同じ考え方もできるのではないかなというふうに私も理解しているところではありますけれども、６月中にぜひ再開をお願いしたいと、早急ではなくて。その辺もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今月下旬に校長会との打合せもございますので、私どもといたしましても、今月中の再開に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、高校生以上の大人を含めた開放事業が遅れる理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現在学校では、校舎内にウイルスを持ち込まないことなど、様々な感染症対策を行いまして学校教育活動再開しているところでございます。物に付着したコロナウイルスは２日から３日感染する力を持つと言われており、学校で過ごす児童生徒たちへの感染リスクが高くなるものと思われます。児童生徒の健康と命を守り、学びの保障という意味も含めまして、大人の開放事業につきましては、より慎重な対応となってしまうということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　今後、大人への許可が許される条件でどのようなことが必要となるのか、例えば感染者が北海道で１か月以上出ていないなど、基本的なお考えがあるのでしたらお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　大人への使用条件についてでございますけれども、学校におけるコロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、学校内の感染拡大を防止する何よりも重要なことは、児童生徒や教職員がほかからウイルスを持ち込まないこととなってございます。　屋外のグラウンドを開放しております少年団活動についても、感染防止対策の徹底、児童生徒、指導者、保護者など毎日の参加者名簿を作成し、報告をお願いしておりますが、屋内の学校体育館の開放に当たりましては、校舎内ということもあり、同等以上の対策が必要であるというふうに考えております。　また、大人の使用を考えますと、このほかにも北海道内の感染状況、感染が確認されている地方との行き来があったか、感染が危惧されている施設などへの出入りがあったかなどの確認も必要と考えておりまして、大人の使用時期につきましては、少年団活動再開後にその状況を確認しながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　分かりました。　子供たちに何よりも感染させてはならないということが基本だなというふうに感じておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。　次に、最後でありますけれども、接遇について質問させていただきたいと思います。　なぜ今回このように質問するのかといいますと、次のような苦情が私のところにございました。　市民に対してお約束したにもかかわらず答えることができなかった。そのできなかったことではなくて、市民への対応姿勢や言葉は、真摯に反省する態度ではなかったといいます。また、市民から質問された担当職員が正確に知らないのに適当に答えていたと聞いております。誠に残念でございます。今回の特別定額給付金では職員の方が５月の連休返上で発送手続を行い、道内都市ではいち早く市民の元へ届けられています。市民のために一生懸命働いて高い評価を得ているので、残念でなりません。　私はこれまでも何度か接遇についてただしてきましたが、担当の職員から職員に対する苦情等の一覧も頂きました。基本的に投書されたものであります。理事者は職員の接遇についてどのようにお考えされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　まず初めに、職員の対応につきまして、御指摘のような事実があったことに対しましては深くおわびを申し上げたいと思います。　接遇につきましては、職員一人一人の対応が市役所全体の信頼に関わりますので、常に公務員としての自覚を持ち、親切丁寧な対応を心がけることが重要であると考えております。　新採用職員や一般職、任期付職員等を対象に毎年接遇研修を実施するほか、コンプライアンス推進の取組としても、例年全ての職員が自己検証を実施し、市民サービスの向上に努めているところでございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　公務員でありますので、コンプライアンスを守るのは当然であります。これは当たり前の話であります。そこも含めて、これまでは職場でも朝礼をするように私も提案をさせていただいてございます。教育長が総務部長のときであったかと思いますけれども、その朝礼は現在どのようになっているかということをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　来庁者に対する声がけや挨拶、身だしなみ等については各課で随時チェックをしておりまして、必要に応じて全庁的に周知を図っているところでございます。　朝礼の実施状況につきましては、各課によって形式は様々でございますが、朝礼のほかに課内会議、係内ミーティング等の開催によりコミュニケーションを図るとともに、情報共有や課題解決に向けて取り組んでいるところでございますが、その朝礼の実施場所としては、そう数は多くないのではないかと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　朝礼をやること自体は全く悪いことではありませんので、できる、できない、それから時間的なもの等々はあるかと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思っております。　次に、市民アンケートなども求めてきましたけれども、その市民の顔である職員が評価されるべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　市民アンケートにつきましては、窓口職場の利用者の方を対象に、平成２８年度と令和元年度に実施しておりますが、令和元年度につきましては、職員の言葉遣い、態度、説明についてはいずれも９割以上の方から高い評価を頂いておりまして、全体として９５．６％が満足、やや満足という回答を頂いております。平成２８年度と比較しましても約１ポイントの上昇となっておりますことから、引き続き親切丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　苦情が年々減ってきていると、数字で表すことは重要なので、これはまず評価させていただきたいというふうに思います。　しかしながら、苦情としてカウントされない、言いづらいなど、表には出てこないものが今回私のところに来ているのだなと私は思っております。各業務での対応、電話も含めてありますけれども、市民が求めているものと行政が応えられることは必ずしも一致しないということもございます。そのようなときは多々あるかと思いますけれども、その辺を懇切丁寧に伝えていくことが重要であるかと思いますけれども、その点について御見解をお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　議員がおっしゃるとおりでございまして、この数字をもって満足できるものとは考えてございません。　市民に対する接遇につきましては、挨拶、言葉遣い、身だしなみをはじめ、相手の立場に立って分かりやすく正確な説明ができたかなど、各自が随時振り返ることの積み重ねが重要でありまして、判断に迷うときは課内で相談できる体制が整っていることも窓口対応の向上につながるものと考えております。　窓口業務を担当する職員をはじめ、全ての職員がおもてなしの心をもって親切丁寧な対応を心がけ、市民が誇れる市役所を目指してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。

◆８番議員（神山哲太郎）　最後になります。　長い年月をかけて積み上げてきた信頼も、壊れるときは一瞬でございます。新入職員、臨時採用であれ、例えば副市長であれ、顔は物事を平等に見る公僕、両肩には市民への責務、背中には苫小牧市という看板を背負い、奉仕する人の集団でございます。　今後、職員の接遇についてどのように向上させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山本俊介）　議員御指摘のとおり、公務員として職員一人一人が市役所の顔であり、これまで築き上げてきた信頼を崩さぬよう、市民の方々の立場に立って今後も引き続きより丁寧な対応を心がけ、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　神山哲太郎議員。 ◆８番議員（神山哲太郎）　以上で、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、神山哲太郎議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時０２分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　竹田秀泰議員の質問を許可します。　竹田秀泰議員。　　　　　　　　　　　　　（竹田秀泰議員　質問席へ移動） ◆５番議員（竹田秀泰）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　多くの議員が質問されておりますので、重複しないように質問させていただきたいというふうに思います。　最初に、新たなコロナ対策支援事業についてお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で国全体の景気が落ち込み、苫小牧市の経済も非常に苦しい状況が続いております。　そこで、何点かお伺いをしたいと思います。　最初に、北海道の休業要請も全面解除となりましたが、現在の苫小牧市の経済状況をどのように捉えているのか、また、苫小牧市の経済対策について市としてどのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　新型コロナウイルス感染症の影響で市内の多くの事業者の方が深刻な状況であるということは、３月９日に設置しました市の緊急相談窓口への相談や商工会議所や関係団体、市内金融機関との連携を図る中での情報から認識しており、感染症の影響が長期化している状況で及ぼす影響も様々な業種に広がっていることを把握してございます。　市としましては、特に影響が大きいと判断いたしました小規模事業者の方を対象としました小規模事業者向けパッケージをいち早く取り組み、また、北海道の休業要請に基づく休業等支援金事業を実施するとともに、国や北海道の様々な支援策を、事業の継続と雇用の維持を続けていただきたいとの思いから、周知のほうに努めてまいりました。　休業要請が解除となった今、感染を防ぐ対策を講じながら経済が回復へと進む対策、支援策を検討していかなければならないと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今の答弁で、支援策を検討していくということですけれども、私は現状を打開するには、経済対策には、今札幌でも行っていますように、今定例会に提案していますけれども、プレミアム付商品券、苫小牧市としても平成２７年度に行ったような緊急経済対策、プレミアム付商品券が必要と考えますけれども、市はプレミアム付商品券を行う考えがないのか、お聞きをしたいと思います。　また、分かれば、当時どのくらいの経済効果があったのか、併せてお聞きをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　御指摘の経済効果については、この後、担当部長からお答えをさせていただきますが、今既に検討に入っている経済対策の中にプレミアム付商品券も検討しているわけでございます。　この件については、先月だったと思いますが、最初に商工会議所との懇談の中で要望が出てきた経過がございました。　ただ、今定額給付金がそれぞれ手元に渡り、そこがタイミングではないかという考え方と、一方では、やはり自粛ムードがもう少し緩和される、もう少しのところかなというふうに私自身は思っていました。　同時に、できるだけ効果を上げるために、そして特に地場資本にこの取組の効果が出るような、逆にタイミングというのはどういうものなのか等々いろいろ考えながら、この半月、私自身も考えてきたわけでございますが、今回補正の検討に当たって十分検討していきたい。　ただ、実施時期等については、もう少し見極めをつけながら、できるだけ効果が出るプレミアム付商品券のタイミングとはどういうタイミングなのかということを、もう一つは、できるだけ地場資本に効果が回るようなタイミングというのはどういうタイミングなのかということを熟慮しながら、ある意味スピード感を持ってタイミングを見計らっていきたいなというふうに考えています。 ○議長（金澤俊）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　平成２７年度に実施いたしましたプレミアム付商品券の経済効果につきましては、商品券の利用期間であります平成２７年７月から平成２８年１月までの約半年間で利用した商品券の金額が約１２億８，１００万円、その商品券での買物等に現金を追加した約１億６，９００万円を合わせまして約１４億５，０００万円となっており、利用地域が市内に限定していたことから、市内での消費喚起や個人消費の押し上げに効果があったものと認識してございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。　市長はやっていただけるというような答弁ですのであれなのですけれども、一応経済効果として１４億５，０００万円ということがあったということですけれども、私はやはり、今１０万円特別定額給付金があります。これを今使った後に、券が出たときに、それだけ個人が消費できるかといったら、なかなか難しいと私は思うのです。だから、早いうちにこういうことをやりますということを表明したほうが私はいいのではないかというふうに思うのです。なるべく早く、苫小牧市としてはこういうことをやるからということを表明してもらったほうが、市民としてもいろいろこの１０万円の使い方の中で取り組んでいただけるというふうに思うのですけれども、いま一度市長の答弁を聞きたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　既にプレミアム付商品券については話題にもなっていますし、まだ今現在はありませんが、これから今日、明日にでも国のほうの２次補正の配分額の通知がありそうなので、これから具体的な市独自の支援策のフレームについてはしっかりと積み重ねていきたいなと思います。と同時に、そういう考え方を持っているというのは、この質疑でも明確に検討していますという話はしてありますので、市民の皆さんにもそのようなことを分かっていただけるのではないかと思いますが、やはりタイミングとモデル、どのようなモデルで出していくのかということについては、より効果的なこの事業にするために熟慮していきたいと思っています。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。　せっかく来月臨時会をやりますので、そのときにでも頭出しをしていただければよろしいかと思うので、これは要望としたいというふうに思います。　それでは、次のごみ収集事業新型コロナ対策について何点かお伺いをしたいと思いますけれども、今年になり新型コロナウイルスの感染が広まる中、ごみ収集作業員の方々も感染の心配をする中、収集が続けられておりますけれども、そういう中で何点かお伺いをしたいと思います。　最初に、これまで新型コロナウイルス対策で、委託業者に対して市としてどのように対応、指示をしてきたのか、まずそれについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　国におきましては、近年のエボラウイルスやジカウイルスなど国際的な脅威となる感染症の対策として、平成３０年３月に廃棄物処理法に基づく感染症廃棄物処理マニュアルを策定し、処理方法などについて各自治体に通知しております。このたび新型コロナウイルス感染症対策として、本年１月２２日付でこのマニュアルに基づき対応するよう通知が出されております。また、その後も２月２５日付の国による感染対策基本方針決定や３月２７日付の家庭ごみ対策のチラシの周知についての環境省通知などを受けているところでございます。　本市では、これらの国からの様々な通知を踏まえ、その都度、家庭ごみ収集運搬業務委託しております苫小牧廃棄物協同組合と情報共有を図り、収集運搬作業における新型コロナウイルス対策や有事の際の対応、市民周知などについて協議をしてきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　それでは、何回か国から通知をしてきているということなのですけれども、実際的に昨年までのごみ収集の方法と、今年になって、新型コロナウイルス感染対策によってごみ収集車の方法というのはどういうふうに変わったのか、それについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　国からは、ごみ収集運搬作業における新型コロナウイルス感染症対策として、作業前の体調把握とマスクや手袋、肌の露出の少ない作業着の着用などが示されております。このほか、作業中は素手でごみに触らないことや車の換気を行うこと、作業後には手洗いの徹底や運搬車両の消毒、洗車を行うことなども示されております。これらを踏まえまして、本市のごみ収集作業員の感染を防ぐため、委託業者と協議を行い、対策の確実な実施をお願いしているところでございます。　なお、今回のコロナ禍の前後でごみ収集作業の体制などについては大きく変わってはいないものの、現場での感染対策が徹底されているところが従来と大きく違っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　今の答弁で作業前の体調把握とマスク、手袋、肌の露出の少ない作業着の着用、作業中に素手でごみを触らないと、車の換気を行う、作業後には手洗いを徹底し、運搬車両の消毒、洗車を行うというふうに言われていますけれども、一方で、非常にごみ収集員の方がマスクが少なかったり消毒液の確保が困難というふうに伝えられています。マスクが１週間使い切りだという新聞報道もありますし、実際的に苫小牧市でどのようだったのか、そして市としてどのように対応してきたのか、それついてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　ごみ収集の現状把握につきましては、委託先の苫小牧廃棄物協同組合と日頃から意見交換を行い、情報を共有しているところでございます。また、マスクなどの物資不足の対応につきましては、国からのあっせんがあった際にはその都度苫小牧廃棄物協同組合へ情報提供を行うなど、可能な限り物資の確保に協力してきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　もう一点お聞きをしたいのですが、これから夏場を迎えるわけですけれども、やはり防護服がだんだんと薄くなり、半袖にもなりますし、感染の非常に危険さが増しますし、マスクをしながら走りながら収集をするとなると非常に酸欠というような状況になると私は考えているのですけれども、これについてどのように対応していく考えなのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　今後のごみ収集につきましては、夏場に向け作業員の熱中症などのリスクが懸念されるところでございます。この対策としましては、委託先であります苫小牧廃棄物協同組合からクールマスクなどの導入を検討していると伺っているところでございます。　なお、今月中に市と各事業者の現場担当者からなる官民ワーキンググループの開催を予定しておりまして、その中で夏場の熱中症対策についても話合いを持ちたいというふうに考えてございます。　今後も作業員の安全を第一に考えまして、熱中症などのリスクに対し万全の体制で臨めるよう、また、作業員の負担軽減に資する取組も含めて協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　作業員が感染したら非常に困るというふうに私も思います。その中で、もし作業員が間違ったといったらおかしいのですけれども、感染した場合、ごみ収集を止めるわけにいかないと私は思うのですけれども、市は委託業者とどういうふうにその辺を詰めているのか、それについてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　これまでも苫小牧廃棄物協同組合とは有事の際に備えたごみ収集体制に関する協議を行ってきているところでございます。　対応策としましては、まず、各事業者において作業員の確保が難しい場合には、通常収集車両１台につき３名体制のところを２名体制での収集運搬を認めているところでございます。次に、事業者単位で収集が難しくなってきた場合には、組合を構成する９社でお互いにフォローしてもらうことの了解を得ているところでございます。最後に、それでも収集に支障が出る場合と判断した場合は、ゼロごみ推進課を中心として、職員による収集を行うことを考えてございます。いずれにいたしましても、市民生活に欠かせない家庭ごみの収集を止めることのないよう対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　本当に作業員が感染しないようにするためには、やはり私たち市民もちゃんとごみ出しのマナーを守らなければ駄目だというふうに考えています。なかなかマスクとかそういう投げ方についても、先ほど答弁ありましたようにフェイスブックとかそういうふうに載っているというのですけれども、なかなか一般市民には分からないところに書いてありまして、私どもも市のホームページを調べましても、非常に分かりづらいように書いてあります。そこへ到達するのは非常に難しかったのです、私も。ですからその辺を、やはり今後、市として一般市民にどういうふうにその部分を伝えていくか、その辺の考え方がありましたら教えてほしいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（町田雅人）　本市では、これまでも出前講座や不適正排出に対する指導など、ごみの排出マナーの向上に努めてきたところでございます。マスクなどの廃棄物からの感染拡大を防止するためには、ごみに直接触れない、ごみ袋をしっかり縛って封をする、捨てた後は手を洗うことが有効となっております。加えまして、ごみ収集時におけるごみ袋の破損による作業員の感染リスクを軽減するため、ごみ袋を満杯にしないことも有効でございます。現在本市では、マスコミ報道やフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどの媒体を介してこれらの周知を行っております。　今後は、コロナウイルス感染対策のため、新しい生活様式の確立に向けて、これまで以上に排出マナーの徹底に取り組まなければならないと考えてございます。具体的には、広報とまこまいによる幅広い周知を行うほか、ごみ分別方法の検索機能や様々な情報発信の機能を持つごみ分別アプリの導入を秋口に予定してございます。さらには、高齢者に向けて月めくりカレンダー導入のモデル事業など、多種多様な媒体による周知を実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　再度お聞きをしたいと思うのですけれども、ごみ収集を民間委託した時点と、今年になってコロナウイルス感染の対策のごみ収集状況では非常に変わっているというふうに私は考えています。それと、一部ではマスクも個人で支払うとか個人使用というふうに言われていますし、消毒液もなかなか今でも高額ということが考えられます。そういった中で、私はやはり市の新たな支援が必要というふうに考えていますけれども、今までの民間委託の内容ですけれども、これについて変更していく考えがあるかないか、これについて理事者が答えられるのでしたらお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　ごみの収集でございますけれども、衛生的で快適な市民生活を維持するために必要不可欠な市民サービスの一つでございますが、作業に従事している皆さんでございますけれども、新型コロナウイルスの感染症拡大期においても継続して収集作業に当たっていただき、大変感謝しているところでございまして、全国的にも多くの敬意や感謝のメッセージが寄せられていることは私どもも承知しているところでございます。作業員の皆さんには、これから気温が上がり、暑い中で収集作業に当たっていただくことになりますので、作業への負荷も大きくなるものと考えられ、作業の負担軽減と感染防止の観点からも、市民の皆様にはより一層のごみ排出マナーの向上と徹底をお願いしたいと考えてございます。　委託内容につきましては、先ほど来部長からも御答弁申し上げてございますが、これまでも苫小牧廃棄物協同組合と協議を重ね、収集状況に応じて運搬体制や業務に係る仕様を見直してきているところでございます。コロナ禍において、作業員の皆さんにはマスクを着用して収集作業に当たっていただいておりますが、夏場に向かうことにより、新型コロナウイルス感染防止に加えて熱中症予防の２つの対策を図りながらの収集作業になりますので、市民生活に支障を来さないためにも、対策に係る支援について、現場の状況に応じた対応を図る必要があるものと認識、考えているところでございまして、具体的にはこれだというのはまだこれからでございますけれども、しっかりと話合いを持って対応を図りたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　ありがとうございます。しっかり対応のほうをお願いしたいと思います。　それでは、３点目の市立病院新型コロナ対策についてを質問したいと思います。　苫小牧市内の新型コロナウイルス感染者の数が増えていない点や死者が出ていない点に対しまして、医療従事者関係の皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。道内の新型コロナウイルスの新規感染者数も小康状態で、北海道の休業要請も全面解除となり、知事の北海道スタイルが示される中、感染病床の確保や診療の制限はいつまで続くと考えているのか、徐々に縮小して一般病棟に戻していけるのか、分かる範囲でお答え願いたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今後の感染病床の確保と一般診療の制限の解除につきましては院内でも様々検討してございますが、道内、東胆振管内の感染状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。　また、段階的に病床を戻していくことにつきましても、北海道からの要請により増床してございますので、北海道と相談の上、判断してまいりたいと考えてございます。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　一般病棟はいつ戻せるか分からない状況ということですけれども、さきの岩田議員の質問の中で、４月分の入院費が約７，５００万円、外来で３，７００万円がそれぞれ減額になるというふうに言われています。感染病棟の確保など現状を分析し、病院側として今年度、早いですけれども今年度、来年３月ですけれども、その決算時期について、今の状況が続くとどのくらいのお金になる、減額になるか、それを分かる範囲でいいですから、ちょっと今予想している範囲でお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　今後の感染状況により非常に変動するものと思いますけれども、４月の実績が仮に１年間継続した場合で推計いたしますと、入院、外来を合わせた収益は、前年度比で約１３億４，０００万円マイナスの６９億６，０００万となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　前年度より１３億円ほど下がるということなのだけれども、今の段階で国や北海道の支援体制はどのようになっているのか、分かる範囲でいいですから教えていただきたいというふうに思います。昨日も一部答弁があったと思うのですけれども、すみませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　厚生労働省の２次補正予算における新たな支援策としましては、患者の迅速な受入れ体制確保の観点から患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として相当額の補助とともに、専用病床確保のために休止した病床１床につき約４万円を補助することなどが盛り込まれているとお聞きしてございます。当院としても非常に期待しているところでございます。　また、総務省は、自治体病院の資金繰り支援策として、今年度大幅な収入減により生じる資金不足について、特例的に特別減収対策企業債を発行できることとしてございます。　北海道の支援体制につきましては、国の２次補正のメニューに沿った支援とともに、北海道独自の取組として医療従事者等への支援や医療用資材の整備などに充てるため、北海道ふるさと寄附金「今こそエールを北の医療へ！」を募集しており、これは６月１２日現在ですけれども、３億８，０００万円ほど非常に大きい善意が寄せられているとお聞きしてございます。北海道から、今後、感染症患者の対応に当たっている医療機関にも当該寄附金の配分を検討しているとの御連絡を頂いたところでございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　いつも病院の決算というと３月末に一発でどんと出てきて、これだけの赤字ですというのが今まで恒例だったと思うのですけれども、やはりこういう時期ですので、できれば議会ごとに常任委員会でも詳細な予測と、国や道の補助、こういうものがあったということを提示しながら、やはり議会や一般市民の理解を得ていくということが必要と思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　病院事務部長。 ◎病院事務部長（佐々木薫）　ただいまの議員御提案のとおり、所管の委員会にて当院の感染症への対応とともに、国、北海道からの支援ですとか入院、外来の収益の状況につきまして御報告させていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　そういった中、やはりなかなか全額が補填されるわけではないと思うのですけれども、私は間違いなく昨年より赤字が増えるというふうに思っています。そういった中、やはり病院を守るために一般会計からでも補填をする必要があるのではないかと、やり方についてはいろいろあると思うのですけれども、その辺、理事者のほうでどういうふうに考えているのか、お答えを願いたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　苫小牧では今７例の感染者が出ております。一番最初が２月２２日、これが第１例目と第２例目、翌２３日、３例目と４例目、２９日、５例目、２月が第１波、苫小牧における第１波が集中したのが２月でありました。市立病院も大変だったと思います。　それから少しして、道庁のほうから、千歳市の感染等々の状況から、二度にわたる感染病床増床要請がありました。最初のときに松岡院長が来られて、いろいろ病院としての院長なりの思いを聞かせていただきました。私は感染症指定病院の責務として、そこは優先的にコロナウイルスの感染対応をお願いしますと、数字のことは気にしないでくださいということで、病院のほうが今日まで来ています。　一方で、事務部長には同じような話をするわけにいかないので、もっとちゃんと細かくチェックして、少しでも、それでなくても資金不足比率がレッドゾーンに片脚を突っ込んでいる状況の市立病院でありますので、市民の皆さんにも市立病院の経営について余計な心配をかけないように、事務部としてはそういう観点からしっかり対応する。病院には公立病院としての責務も含めてしっかり対応してくださいというふうなことを言ってきました。　引き続き、今私が一番注目しているのは、今道議会をやっていて、追加補正があります。この追加補正の中で、感染症指定病院に対するケアが盛り込まれるのではないかというふうに思っていまして、これは厚労省の第２次補正に関係する道の措置でありますけれども、少しでも、市立病院だけではありませんが、感染症対応している指定病院の経営が悪化することは、これから来るかもしれない第２波、第３波を考えたときにいかがなものかという話を３道議にもお話しして、次に備えてしっかりとやはり見るところは見るという強い姿勢を道庁にも求めてきているところでありますが、ただ、今年度の市立病院の決算については議会にも心配をかけるようなことになるかもしれませんが、我々一般会計を持っている身としてしっかり支えていきたいと考えています。 ○議長（金澤俊）　竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰）　まだまだ先はありますけれども、やはり全体で市立病院を支えていかないと駄目だというふうに考えていますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。　触沢高秀議員の質問を許可します。　触沢高秀議員。　　　　　　　　　　　　　（触沢高秀議員　質問席へ移動） ◆４番議員（触沢高秀）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症に対する市の現状、対応についてお尋ねしたいと思います。　この新型コロナウイルスについて最も重要なのは、正しく知って正しく対応するということがとても重要だと考えております。そして、この知るという部分は、ほぼテレビや新聞からもたらされると思いますし、多くの皆さんがテレビからの情報に頼っていることと思います。　私はＮＨＫ問題を扱っていることもありまして、テレビや新聞、今の大手マスコミというのは正しく情報を伝えないという捉え方でメディアを見ています。今回の新型コロナも、マスコミの情報に、これは本当かという視点から見ていますが、現状においては過度に恐れ過ぎている印象を持っています。　そこで、本市の新型コロナウイルスに関する見解や陽性率等数値についてお聞きしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　新型コロナウイルス感染症についてはまだ不明な点も多く、致死率や感染力について現段階で市の見解を述べることは難しいものと考えております。　しかしながら、国立感染症研究所の資料では、感染が確認された８０％は軽症、１４％が重症、６％が重篤であり、無症状や軽症であっても他の人に感染させる場合があり、高齢者などのハイリスク群に感染した場合、重症者が多発する危険性を秘めている点で、公衆衛生、そして医療への大きな脅威もあることが明らかになってきたとあります。　また、北海道が公表している資料では、感染状況としまして、６月１日までの胆振管内の累計検査人数４２３人に対する陽性者は１６人であり、単純に割り返しますと検査数に対する陽性率は３．８％となっております。　なお、苫小牧市居住者で陽性が確認されておりますのは７人ですので、人口に対する陽性者の割合は０．００４％となっております。　このようなことからも、正しく恐れる必要があり、その正しい認識に基づく対応の周知に努めてきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。市の見解は分かりました。　５月８日に新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安が厚生労働省から出ていると思いますけれども、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続くという記載が削除されました。このことによって、病院を受診するのに待たされることがないと私は思っていますけれども、今の現状として、保健所への電話はつながるのかですとか、病院に行けるのか、行ってもいいものなのかと思っている方が若干いらっしゃるのではないかと思っていますけれども、その現状と対応をお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　現在は東胆振圏域での陽性者が確認されていないこともあり、保健所への電話相談もつながりやすい状況となっております。　また、ＰＣＲ検査センターの設置により、市内の病院や診療所から医師の判断によりＰＣＲ検査を受けられる体制が整っており、感染疑いがある患者が速やかに検査が受けられる状況にありますので、体調不良の際にはかかりつけ医に事前に電話の上、受診していただければと考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。　そういうことであれば市民の皆さんも安心するというか、ほっとしていると思っております。　情報発信について伺います。　新型コロナの関係で市の情報発信がうまくいっていないと私は感じております。先ほどの質疑の中で、ＰＣＲセンター設置のことや受診のことに関してもそうですが、予防や感染経路についても分かりやすい情報発信など工夫が必要ではないかと思いますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　新型コロナウイルス感染症に関しては様々な情報が流されており、玉石混交の状態であるものと認識しております。　市としましては、国や北海道の情報を分かりやすく端的に発信するよう努めておりますが、情報量や媒体数では限界がある状況です。厚生労働省の診療の手引きでは、新型コロナウイルス感染症の主たる感染経路は飛沫感染と考えられ、空気の悪い環境では、せきやくしゃみなどがなくても感染すると考えられております。また、接触感染もあると考えられていると示されております。このようなことから、感染経路をしっかりと認識していただき、その対策を取ってもらうことが感染拡大防止につながるものと考えております。　今後も、正しい予防と分かりやすい周知を両立できるよう、発信する情報の在り方を考えてまいります。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。　今答弁にありました正しい予防についてお聞きしたいと思います。　今の答弁で、換気の悪い環境では、せき、くしゃみがなくても感染するかもしれない。これは逆に考えますと、換気のよい場所では感染のリスクはとても低いと考えられます。私は車で苫小牧の町なかを走りながら見ていますと、外を歩いている方、自転車に乗っている方、ほぼマスクをしています。マスクのデメリットを考えたときに熱中症になりやすい等々ありますけれども、マスクをしながら外を歩く、自転車に乗る、これから苫小牧も暑くなってきますので、健康面を考えますと非常にリスクがあるのではと考えますが、御見解をお聞きします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　厚生労働省におきましても、夏場の熱中症対策と新型コロナウイルス感染症対策の両立に努めており、屋外では人と２メートル以上の距離を確保できる場合はマスクを外すなどの啓発を行っているところでございます。　市としましても、国や北海道からの情報を分かりやすく周知することで、熱中症対策と新型コロナウイルス感染症対策を両立できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。分かりました。　市における現在の情報発信は、新聞報道、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥが主になっていると思います。こと健康に関することに関しては、国や北海道の問合せ先やリンク先を紹介する発信になっていると思います。これでは具体性に欠けていると思いますので、例えばＬＩＮＥであればＰＣＲ検査センター運用開始ですとか、先ほどの答弁にもありました、野外では人と２メートル以上の距離を確保できる場合はマスクを外しましょうとか、具体的な発信が必要だと思います。市民の皆さんがそんな情報を聞いたことがない、知らないということがないように、分かりやすい周知、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。ＳＮＳを利用した情報発信についてですが、苫小牧市の情報発信について、災害時や緊急時のほか市政の情報など、市民への情報発信は大変重要な役割を担っていると思いますが、現在ＳＮＳを含む市の情報発信にはどのようなものがあるのか、また、考え方についてお伺いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　市の情報発信といたしましては、広報とまこまい、ホームページ、フェイスブックのほか、より多くの方に市のイベント情報などを知っていただくために大型ショッピングモールでの動画放映やトイレ広告ウオッチレットなど、新たな手法についても取り入れてきたところでございます。また、令和３年度に導入を予定しておりましたＬＩＮＥ公式アカウントにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、災害防災情報などの緊急情報を発信するため、本年３月９日より先行運用を開始したところでございます。　今後も、どのツールを選択するかをしっかり見極めながら、有効的な情報発信に努めるとともに、時代の流れに即した広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。現状が分かりました。　ＳＮＳについて伺いますが、ＳＮＳを使って情報を発信する上で登録者数は重要であると思いますけれども、現在の市のＳＮＳの登録者数についてどういう認識なのか、また、登録者数を増やすためにどのようなことを行ってきたのか、お聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　市のソーシャルネットワーキングサービスの登録者数でございますが、５月末現在で、フェイスブックが約４，７００人、ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては運用開始から３か月で約７，１００人となっておりまして、登録者数については徐々に増えている状況でございます。　市といたしましては、一人でも多くの方に情報が行き届くよう、広報とまこまい、ホームページなどにＱＲコードを掲載するなど、ＳＮＳに登録しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　苫小牧市のＳＮＳとしては、フェイスブック、ＬＩＮＥがメインでやっているということであります。　ツイッターの導入について、少しお伺いをいたします。　ツイッターについては若い世代が多く利用しており、また、拡散性の高さから、東日本大震災以降、災害時の情報収集や安否確認などに活用されています。苫小牧市でも早期に導入すべきと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ツイッターにつきましては若い年代層の利用が多くて、その拡散性の高さから情報発信する上で有効な手法であるものと認識をしているところであります。　しかしながら、匿名による誹謗中傷ですとかデマの拡散などの社会問題を発生している事実もございますので、ツイッターの導入については慎重に判断してまいりたいと考えております。　まずは来年度に本格運用されるＬＩＮＥ公式アカウントの効果的な活用について準備を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　情報の拡散においては非常に有効なツールだと思っておりますので、フェイスブック、ＬＩＮＥの登録者を増やすことにもつながりますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。要望とします。　現在の情報発信の進展は非常に速く、常に新しいＳＮＳが誕生しております。若い世代ほど新しいサービスに抵抗がなく、どんどん新しいものを使いこなしていくと感じております。　そこで、今後のＳＮＳを使った情報発信に対応していくため、若い職員さんを集めてＳＮＳ広報チームをつくることを提案したいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。

○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＳＮＳの運用につきましては、ＳＮＳを多く利用している若い世代の意見が重要であると考えております。現状におきましても若い世代の職員が担当しておりますし、今後につきましても、新たなＳＮＳの導入を検討していく中で、若い世代の職員等の意見を取り入れていく機会についてしっかり考えてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ぜひＳＮＳ広報チームをつくっていただきたい。要望とします。　動画、ユーチューブについてお聞きをいたします。　各世代、特に若い世代はテレビよりもユーチューブを見ていると思っております。動画を使った情報発信をすることにより、短い時間の中で視覚的にも非常に分かりやすく情報発信ができる点からも市政への関心を高める効果があると思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　動画の活用につきましては、映像コンテンツを用いることでより分かりやすく効果的に情報を伝えることができることから、庁内各部署におきましても、ホームページへの動画掲載に対する需要が増えてきているところであります。各部署がそれぞれに動画を作成しているという現状がございますので、動画の作成状況や需要について把握する中で、ユーチューブによる動画の配信の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　ありがとうございます。　私の思いとしては、ツイッター、ユーチューブ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、それぞれのツールの特徴がありますので、これらを複合的に活用して各世代、特に若い世代の方に市政の情報を発信することで、市政への関心、興味を持ってもらえるのではないかと思っております。　最後になりますけれども、先ほどＳＮＳ広報チームの提案をしましたけれども、これからの情報社会の中で、今後、市としてＳＮＳというツールに対してどのように取り組んでいこうとしているのか、考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　ＳＮＳを多く利用をしている若い世代に、いかに市政の情報に興味を持っていただくかということは、これは重要な課題の一つであろうというふうに私どもも考えております。　情報社会の進展は目まぐるしく、次々と新たな手法が出てまいります。今後も友好的な情報発信、そして、より興味を持ってもらえる仕掛けづくりに取り組むとともに、時代の流れに即してどのツールを選択するかということも見極めながら広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　触沢高秀議員。 ◆４番議員（触沢高秀）　私は、議員にさせていただきまして１年ほどなりますけれども、議会の中でやはり情報の周知、周知ということはかなり耳にいたしました。この情報発信、周知ということに関しては間違いなくＳＮＳが中心というか核になってくると思いますので、早めの検討、実行をしていただきたいと思っております。このことを強く要望しまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、触沢高秀議員の一般質問は終了いたしました。　佐々木修司議員の質問を許可します。　佐々木修司議員。　　　　　　　　　　　　　（佐々木修司議員　質問席へ移動） ◆１４番議員（佐々木修司）　それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、時間の関係上、１の（３）国勢調査について、それと３の新型コロナウイルス感染症による歳入への影響についてについては割愛をさせていただきます。　それでは、まず最初に、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響ということで、町内会の運営と活動についてお伺いをさせていただきます。　北海道は、今年２月２８日、独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発表し、道民に外出を控えていただくようお願いをしました。その後、全国に緊急事態宣言が発令され、５月２５日に解除をされておりますが、地域活動の再開には多くの地域において戸惑いが感じられているというふうに思います。　北海道はライフスタイル、ビジネススタイルを変革しなければならない、そして新北海道スタイルを発信し、鈴木知事もＣＭで、事業者の皆様は安心宣言を提示してください、道民の皆様はその感染防止策をしっかりと確認してくださいということで呼びかけを行っておりますけれども、具体的にどのような対応をすべきなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　新北海道スタイルとは、マスク着用や手洗いの徹底など、北海道が休業要請解除後の段階的緩和に向けて示した事業者が自ら取り組むべき７つの項目でありますが、一般的には国が示した新しい生活様式に基づいた日々の生活を基本とし、感染防止の取組を進めていくことが必要と考えております。　新しい生活様式では、感染防止の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを実践することを求めているほか、生活の中での実践を例示しており、これらの取組を進めていただくことになると考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　加えて、事業者については店舗等においてスタッフと施設の感染防止策の徹底、それからお客さんへの感染防止策の呼びかけ、お店の取組の周知、そしてこれらを安心宣言として提示することが求められているというふうに思います。　北海道は事業者に対し安心宣言の提示を呼びかけているわけでありますけれども、町内会は事業者の一つと考えて対応すべきなのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　町内会は地縁に基づく任意団体となっており、事業者とは位置づけてはおりませんが、新北海道スタイルの取組は新しい生活様式で取り組むべき項目を一定分かりやすく示していることから、町内会活動を実践する際の参考として活用できるものと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　町内会は事業者には位置づけられない。しかし、新北海道スタイルにおける事業者の取組は町内会活動においても参考にすべきだということだと思いますけれども、知事が事業者の皆様は安心宣言を提示してくださいと言っていることからも、町内会でも道の安心宣言に準じた宣言をするような基準を市として示すべきではないかというふうに思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　町内会活動につきましては、各町内会の自主性を尊重していくことが基本と考えておりますが、町内会行事に安心して参加していただくために安心宣言を活用することは有効であるというふうに考えております。　今後の町内会活動におきましても、３密の回避を中心とした新しい生活様式の実践を継続していただきながら活動されていくものと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　町内会の自主性を尊重していくことが基本ということですが、この間、本市においても町内会、自治会に対して、町内会館の利用について通知文を出されております。５月２５日の解除をもって自粛の要請は行わない、引き続き３密を避けて感染予防策に十分配慮することというのが最も直近の通知であります。こうした通知が出されておりますが、実際どのように町内会館を再開すればよいとお考えなのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　町内会館の再開についてでございますが、各町内会に通知しているとおり、引き続き、新しい生活様式に基づき感染予防対策を徹底の上、御利用いただきたいと考えております。身体的距離の確保や国及び北海道からは施設の利用及びイベントの開催宣言の段階的緩和として４段階で示されており、まずはこの基準を目安に再開作業を進めていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　国や道から示されている基準を目安にということでありますが、今後においても、市から何も示されなければ各町内会の戸惑いも大きくなるというふうに思いますし、現に１年間町内会行事も何もかも中止をするという町内会が出ているということもお聞きをしております。そうしたことからも、会館の再開に当たっては市として具体的な利用基準などを示すべきではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　具体的な利用基準につきましては、既に国及び北海道から示されておりまして、本市もこれに準拠して行っていく考えでございます。　今後につきましては、新しい生活様式の実践を基本とし、北海道が示した基本方針に基づく段階的緩和の周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　道の段階的な緩和などの周知を行っていくということでありますが、町内会が戸惑うことのないよう、何かしら指標となるような情報の周知などを行っていただくよう強く求めておきたいと思います。　次に、高齢者は感染した場合に重症化率が高くなるというふうに言われておりますが、特に高齢者が集うふれあいサロンや老人クラブ、これらも不安を拭い切れなくなっています。会館の使用に当たって、ウイルス対策用のマスクや消毒液、あるいは空間除菌ができるような設備などを市が支援するお考えがないのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　ウイルス対策用品などに対しまして改めて支援をするということは難しいものと考えてはおりますが、住民組織活動助成金などの町内会を支援するための助成金があることから、事業を行う際に必要であればウイルス対策用品に充てていただくことは可能だと考えております。　また、ウイルス対策用品におきましては、消毒液など大量の入手が困難となっているものもありますことから、苫小牧市町内会連合会とも連携をして、情報提供及び支援に努めてまいることとしております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　助成金の枠の中でということでありますが、各町内会の状況などを把握しながら、町内会連合会とも連携をしながら、よりよい方向を模索していただきたいというふうに思います。　次に、老人クラブやサロンはカラオケや健康マージャンなどを楽しみにして活動をしておりますが、今は多くがストップをしている状況です。また、敬老会を中止すると判断した町内会もあるというふうに聞いております。何か月も活動や外出をやめてしまえば、今後、活動や外出に対するモチベーションも低くなり、このまま出なくてもいいというような形になりかねません。そうなると介護予防や運動、仲間づくりなどができずに、心身に大きな影響を与えかねません。何とか活動を再開する取組や支援をする必要があるというふうに考えますが、これについて理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、町内会活動の拠点となります町内会館の使用自粛、あるいは町内会活動自体の自粛の協力要請をさせていただきまして、この間、御理解と御協力を頂いたところでございますが、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を担う町内会活動そのものの自粛が地域に及ぼす影響は計り知れないものがあると考えているところでございます。新型コロナウイルス感染症と共存していくために新しい生活様式が示されるなど、日常生活を少しずつ取り戻すべく対策が講じられている状況ではありますが、町内会における活動、行事の実施については、それぞれの地域の状況が異なることから、各町内会の判断を尊重していくべきと認識するところでございます。　活動再開に向けた取組や支援につきましては、町内会連合会とも連携を図りながら、各町内会が適切な判断ができるよう、必要な情報の発信や相談に対応するなど、しっかりとサポートしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　各町内会ごとにハード的な部分も違うところもありますので、ぜひ各地域の状況をしっかりと把握して、市としてしっかりとサポートしていただくことを改めて要望しながら、次の質問に移りたいと思います。　次に、民生委員の活動についてお伺いをいたします。　民生委員の活動には、住民性、継続性、包括・総合性が定められておりますが、今年は新型コロナ感染症拡大防止等のための当面の留意点が厚生労働省と全国民生委員児童委員連合会から通知をされているところであります。　まず、本市の現状についてお伺いをしたいと思います。本市の民生委員の定数と実数、それから平均年齢、最高年齢をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　昨年の１２月１日の一斉改選の時点では、定数３５９名のうち、民生委員、児童委員及び主任児童員合わせまして１１名の欠員となっておりましたが、その後、町内会長様をはじめとしまして、各地区の民生委員児童委員協議会にも御協力いただきまして欠員補充に努めてきた結果、現在は５名の欠員となっております。　また、昨年１２月１日現在の平均年齢は６５歳、最高年齢は７７歳となっております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　分かりました。　それで、この欠員の部分について、どのような対応で欠員をカバーされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　欠員となっている区域につきましては、新たに民生委員が委嘱されるまでの間、代行として同じ地区内の民生委員さんに御自身の担当区域と併せて活動していただいております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　分かりました。　次に、令和２年４月１７日付の全国民生委員児童委員連合会からの発信では、民生委員児童委員活動も御自身と御家族の感染予防と感染拡大防止が前提との留意事項が示されております。　本市においては、民生委員の訪問、相談活動についてどのような対応を行ったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　新型コロナウイルスの影響下での民生委員の活動としましては、厚生労働省や全国民生委員児童委員連合会の通知等を踏まえまして、苫小牧市民生委員児童委員協議会において対応方針を決定しまして、高齢者等への見守り活動を継続していただいているところでございます。　現在は感染拡大防止の観点から、電話や手紙などによる活動を中心に行っていただいており、必要と判断した場合については、マスク着用等の安全性を確保した上で、訪問による安否確認等も行っていただいている状況でございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　電話や手紙を中心にということで、統一的な対応を取られているわけでありますけれども、対象世帯や一般市民の方が現在の民生委員がどのような形で対応されているのかが分からないのではないのかなというふうに思います。現在の市としての対応や協議会の対応について市が発信すべきだというふうに思いますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　先ほども御答弁申し上げましたが、見守り活動の対象世帯につきましては、電話等の活動によって民生委員の現在の対応状況を把握していただいているものと考えております。　また、見守り活動の対象世帯以外のお困り事や悩みを抱えて支援を必要とされている方につきましては、市としても相談窓口を設けておりますので、ケースによっては民生委員さんとも連携させていただいているところでございます。　市としましては、今後も、相談窓口の周知とともに民生委員との連携に努めてまいります。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　新たに支援を必要とされている方については、どこにどのように相談すればよいのか分からない方もいらっしゃるというふうに思いますので、相談窓口などについてぜひ分かりやすい周知をお願いしたいというふうに思います。　次に、先ほど本市の民生委員の平均年齢が６５歳、最高年齢７７歳ということでしたが、今後、通常の活動再開するにしても民生委員と住民双方の感染リスクを考慮していかなければならないというふうに思います。このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　今なお北海道でも感染者が確認されている状況の中、高齢者の見守り活動におきましては感染リスクの回避を最優先に活動を行う必要があると考えております。　通常どおりの活動再開につきましては、北海道が示す感染対策や全国民生委員児童委員連合会などの方針を踏まえまして、苫小牧市民生委員児童委員協議会と慎重に対応を協議してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　分かりました。　今現在、厚生労働省や全国連合会からは次のステップに移行するなどの通知は出されていないというふうに思いますが、通常どおりの活動を再開する時期について、いつ頃と想定をされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　高齢者の見守り活動におきましては、先ほども申し上げましたが、感染リスクの回避を最優先にする必要があると考えますが、このような状況の中でも、現在、緊急性の高い安否確認ですとか電話等による対応では難しい場合には、安全性を確保した上で訪問による活動も行っていただいているところでございます。　今後、従来どおりの訪問活動を再開する時期につきましては、市内及び道内の感染者の状況を踏まえつつ、苫小牧市民生委員児童委員協議会と慎重に協議してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　なかなか見通せないという状況だと思いますけれども、これについては分かりました。　次に、今議会において民生委員児童委員経費が９５万１，０００円増額補正をされました。これは民生委員の活動費と地区活動推進費を増額するということで理解をしているところですが、今後の活動に際し、民生委員と住民双方の感染拡大防止策としてマスクやアルコール消毒液などを支給するなどの考え方がないのか、また、何かしらの支給をするということであれば、その財源はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　今後、民生委員の活動を通常の状態に戻していくに当たりまして、どのような対策が必要になるのかにつきましては、まずは苫小牧市民生委員児童委員協議会の活動の中で検討していただいた上で、感染拡大防止対策に必要となる経費につきましては、民生委員個人の負担とならないよう、また市として何ができるのか、協議会と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　分かりました。　ぜひ民生委員が活動しやすい環境をつくるためにも、また感染拡大防止のためにも、協議会と連携を取りながら必要な措置を講じていただくようお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、苫小牧国際交流拠点構想実施計画の策定についてお伺いをいたします。　この計画の策定については、苫小牧国際リゾート構想推進事業費として今年度の予算に盛り込まれたところでありますが、計画策定業務の受託者を決定する手法として、公募型プロポーザル形式が取られたところであります。これについて、どのような内容で公募をされたのか、また、公募を行った時期についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本市の国際リゾート構想の具現化に向けました苫小牧国際交流拠点構想実施計画策定業務につきましては、公募型プロポーザルにより委託事業者を選定しております。　本業務の目的は、新千歳空港や国際リゾートエリアから外国人観光客ですとかビジネス客等を市街地へ取り込み、交流人口を増加させるため、国際交流拠点を目指した都市再生プランを策定することでありまして、その旨を明記した実施要領、仕様書を公表し、公募を行っております。　また、公募時期につきましては、３月１６日に実施の公表を行ってきたところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　分かりました。　そこでお聞きをしますが、公募時のスケジュールどおりに作業が進んだのか、また、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本業務に係る公募型プロポーザルの実施につきましては、公表時のスケジュールどおり手続を完了しており、結果といたしましては、受託候補者となりました有限責任あずさ監査法人と５月１日に契約を締結しております。　当該受託事業者には、現在本業務の仕様書に基づき、本市の現状分析、本業務の参考となる国内外まちづくりに係る取組事例について調査分析を行っていただいているところであります。　また、本市におきましても、国際交流拠点を目指したまちづくりの都市再生プランの策定に向け、商工会議所及び庁内関係部署と連携をしながら、地元関係者に本事業の説明やヒアリング等を行っているところでございます。　今後は、引き続き各分野の地元関係者との議論を重ねまして、首都圏の有識者や民間事業者からの意見を頂きながら、国際交流拠点を目指した都市再生プランの策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　受託候補者となったあずさ監査法人と５月１日に契約を締結し、現在様々な観点で調査分析が行われているということについては分かりましたが、コロナウイルス感染症の影響により、時期的に公募しても広くプロポーザルへの参加者が出てくる状況ではなかったというふうに思っているところです。実際、参加意向が複数あったのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　本業務に係る公募型プロポーザルでは、実施の公表後、２者から質問をお受けいたしまして、その後、実際に参加意向を表明したのは１者でございました。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　２者から質問を受けたけれども最終的に１者だったということでありますが、やはり公募した時期がプロポーザルへの参加者数にも影響を与えたのではないかと私は思います。　３月１６日に公募をしたということでありますが、この前日の１５日については、本市で６人目の感染者が出たわけであります。まさに感染拡大の真っただ中に公募がされたわけであります。　その後、コロナの関係で専決で補正予算が組まれ、今議会においても補正予算が組まれたわけであります。こうした状況からすれば、業務自体は令和２年度中に行えばよいということで理解はしていますが、コロナの収束状況を見極めながら公募をすべきだったのではないかというふうに思いますし、場合によってはこの１，５００万円の予算をコロナ対策に活用しなければならなくなる事態も可能性としては考えられたわけでありまして、そうしたことも鑑み、急いで公募しないほうがよかったのではないかとも思います。　また、公募時期を遅らせることによってプロポーザルへの参加者も増えた可能性もあり、より広い選択肢を持てたのではないかというふうに思いますが、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（木村淳）　将来も持続可能なまちづくりを続けていくため、臨空ゾーンからの交流人口の増加を図って、市民はもとより国内外の観光客やビジネス客にとって魅力のあるまちづくりを行うことは、人口減少、少子高齢化が進む本市において早急に取り組むべき課題であり、その実現を目指す本業務は大変重要度が高いものと私どもは認識しているところであります。　このたび、感染拡大の可能性があるイベント等について中止または延期を決定した事業の減額補正を行っているわけでありますが、本業務につきましては不要不急には当たらないと判断しており、予定どおりの執行を行うこととしたところであります。　なお、本業務につきましては、国際交流拠点を目指した都市再生プランを策定するため、関連する地元事業者からの意見を踏まえ、首都圏の有識者や企業の意見等を頂きながら、グローバルな視点でエリアコンセプトの方向性を検討していくものでございます。　公募の時期の変更による事業者選定への影響については、なかなか確たることは申し上げられませんが、本業務の目的を達成するには十分な議論を重ねる一定の時間の確保が必要となることから、予算の確定後、速やかに公募の手続を行ったものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　佐々木修司議員。 ◆１４番議員（佐々木修司）　今の御答弁、それから先ほどのスケジュールのところでの御答弁で、計画策定まで一定の時間を要するということについては理解をするところでありますけれども、私はやはり何とかスケジュールを再考して、新型コロナの状況を見た上で公募したほうがよかったのではないかというふうに思っておりますので、そのことは改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（金澤俊）　以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。　板谷良久議員の質問を許可します。　板谷良久議員。　　　　　　　　　　　　　（板谷良久議員　質問席へ移動） ◆３番議員（板谷良久）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　新しい生活様式の考え方についてお伺いいたします。　中止となった第９２回選抜高校野球大会に出場予定であった３２校の救済措置として、８月中旬甲子園において代替大会が開催されることが決まりました。記者会見の場で高野連は、感染状況の鎮静化、緊急事態宣言の解除などの現状分析を上げ、最終的にはウイルスと共存する新しい生活様式への切替えが求められていることを根拠に開催決定を決断したと説明しておりました。　現在政府が公表している新しい生活様式や北海道の新北海道スタイルなど、都道府県それぞれで感染防止策としての新しい生活様式が掲げられておりますが、いずれもウイルスと共存するというメッセージがなかなか伝わってきていないように感じています。それは、新しい生活様式が感染防止に特化しているため、国民市民がコロナウイルスを避け、恐れているからにほかありません。　一方で、コロナと共存するスタイルに変えて今必死に戦っている人たちがいます。病院や介護施設で感染する危険性が高い現場で働く人たち、休業要請や移動規制などで経済的な被害を被った人たち、高野連のように子供たちの夢や目標をかなえるために活動を再開しようと決めた人たち、彼らはコロナウイルスの存在を認め、恐れながらもその中で共存する意思を決めた人たちです。　そこでお伺いいたします。東京都ではウィズコロナ宣言、これはウイルスの拡大を防ぐ手だては私たち自身の強い意思と行動のみであるという、ウイルスとの付き合い方を非常に分かりやすく表現したフレーズを使い、これからの東京都の方向性を示しております。　市が考えるコロナウイルスと共存する新しい生活様式の方向性についてお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　新しい生活様式、新北海道スタイル及びウィズコロナ宣言は、それぞれ新型コロナウイルス対応の長期化を見据え、ウイルスとの共存を図り、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための考え方であると認識しているところです。　市といたしましては、３密の防止を基本とする新しい生活様式を一人一人が実践し、日常生活に取り入れることが重要と考えており、このため、市公共施設の再開に当たりましては、新しい生活様式を踏まえた感染予防策の徹底を条件としたところであり、また、市民の日常生活においても、いましばらくは新しい生活様式を踏まえて行動いただくよう周知を行っているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　いましばらくは感染防止を徹底するため、この新しい生活様式に取り組んでほしい、市民の皆さんにお願いしていくと、そういうような答弁でありました。　しばらく取り組んでほしい、ここがやはりポイントになっているかと私は思っています。新しい生活様式には、人との距離をできるだけ２メートル、最低１メートル空けるという項目があります。いわゆるソーシャルディスタンスを取りましょうというものになります。これは感染防止の観点だけ見れば必要である反面、経済活動においては致命傷となり得るものであります。飲食店や映画館など人を集約する事業は、収入単価とお客さんの回転率から事業が成り立っています。収容人数が半分になれば、回転率を倍にするか客単価を倍にしなければなりません。現実的には無理です。事業が成り立たなくなるのです。　そこでお伺いいたします。ウイルスとの共存においてこのソーシャルディスタンスが必要とされるものなのか、必ずしも必要でないとされるなら、いつまでソーシャルディスタンスを取り続けなければならないのか。今後のソーシャルディスタンスの在り方について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　新型コロナウイルスはその特性や治療法など確立されていない点が多く、このような状況ではウイルスに感染しないことが何よりも重要であり、その意味においてソーシャルディスタンスを含む新しい生活様式を実践し、感染症の蔓延を防ぐ必要があるものと認識をしております。　新しい生活様式の実施期間につきましては明確とはなっておりませんが、国は治療薬やワクチンの実現が極めて重要との見解を示していることから、市といたしましては、このことが一つの判断材料になり得るものと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　治療薬やワクチンが実現されるまでこれは続けなければいけないのだと、そういうような御答弁だったかと思います。　では、いつ実現されるのでしょうか。分からないですよね。実現するまで、例えば５年、１０年、距離をおきましょうということを、事業者の方、市民の方にお願いをし続けるのでしょうか。多くの事業者が倒産、廃業してしまいます。子供たちは手をつなぐことができなくなるのではないでしょうか。　公共施設の考え方も同じでしょうか。現在計画されている市民ホールやこれから計画される総合体育館も、治療薬やワクチンができるまで計画を中断するのか、見直すのか、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野見山慎一）　今後の公共施設の整備につきましては、ソーシャルディスタンスを考慮して設計変更などを行うものではなく、座席などの配置については従来どおりの考え方で整備をし、感染症対策の必要が生じた際には利用者数を制限するなど、運用面で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　公共施設において、既にソーシャルディスタンスというのは運用面で解決できる、こういうふうに判断しているから今の計画のまま進める、そういうことではないですか。要は運用面で何とかなるのだということを、行政、市としてはもうある程度解決をしているのです。これを何で市民に伝えないのですか。いつかはまた、元の同じように２メートル距離を取らないでも生活できるのだよと、こんな居心地の悪い新しい生活様式などなくなるのだよと、もっとしっかり言っていきましょうよ。公共施設で既にこういう判断ができているのであれば、ひたすらに新しい生活様式だけを訴えるのは、コロナを恐れて、コロナの存在を受け入れることができない人たちが減りません。　昨日の補正予算審議の木村議員の質疑において、福原副市長は、これから経済の活性化等に取り組まなければいけないだろうというような趣旨の答弁をされていました。コロナの存在を恐れて外出を避け続ける人たちの行動のマインドを変えていかなければ消費マインドは改善されません。お店に安全宣言の紙を貼っても誰も行きませんよ。今やらなければいけないのは、コロナと共存するマインドの人たちを増やしていくことが必要なのだと私は思います。これを、すぐには変わらないので言い続けていかなければいけないというふうに私は思っております。　ウイルスの拡大を防ぐ手だては、私たち自身の強い意思と行動のみだ。ウィズコロナ宣言をすることがマインドを改善する近道と考えています。所見をお聞かせください。

○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　やはりメディア社会の特徴ですけれども、そういうフレーズだけが独り歩きしているようなこの数か月のように感じます。あまりよい傾向ではないなと私自身は思っています。　ここは冷静に、この町でも７人の感染者が出ている。治療薬とワクチンが開発にめどがつくまでの間は、やはり一人一人が感染防止ということに気をつけながら、少しずつ日常を取り戻していく。　しかし、そこを軸にすると地域経済がもたない、ひいては日本経済がもたないということも事実であります。そこはどちらかを引っ張って優先的にするという考え方ではなくて、そこのバランス、調和を、それぞれ、苫小牧であれば私どもがしっかりリーダーシップを取って、そのバランスの上に一日も早く日常を戻すために市民と一緒に頑張っていく、万が一感染者が出た場合の対応等についてもしっかりと事前に市民に説明をし、心配をかけないようにやっていくという覚悟が必要なのではないかというふうに考えています。　我々従来から感染拡大防止、地域経済対策、子供たちの日々という３つを重点軸に対策をしてきました。これがやはり少しステージを変えて行かなければならないという意味で、この３つの柱により具体的なイメージを市民に分かりやすく伝えるために、新しいフレームというものを間もなく市民の皆さんに説明をする機会をつくっていきたいなというふうに思います。　どちらが優先かというのではなくて、そこはバランスを取りながらしばらくの間いかざるを得ないということも事実でありますし、治療薬そして有効なワクチンさえできれば、普通のインフルと同じようなことになるのではないかというふうに思っていますが、少なくとも、この町で感染者が出て、あるいは北海道でも重篤な患者さんが出ている以上は、完全に経済優先で突っ走るというシチュエーションにはない。そこはうまくバランスを取りながら、しかし地域経済、特に個人事業主あるいは小規模事業者が本当に壁にぶつかっている、この壁を低くしてあげる努力は我々として積極的にやっていく責務があるのではないかというふうに思っておりますので、あまりウィズコロナとかそういう言葉に影響されずに、しっかりとした目標を持って、我々は３つの軸、そして間もなくこの一つ一つの軸により具体的な目標イメージを出しながら、市民にアプローチをしていきたいなというふうに考えておりますので、この考え方についてぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　板谷良久議員。 ◆３番議員（板谷良久）　状況も刻々と変わっていく中で、また新たに新しいフレームを今考えていらっしゃると、そういうこともお伺いしました。　今私が言っていたのは、ウィズコロナというフレーズの持っているメッセージ性のことを伝えたかったと。これはコロナを認めていない人たちに対して、コロナはもうそこにあるのだと、だけれども絶対うつらないようにしようぜ、こういうメッセージ性がないと、ただただ避けるだけだと。もうコロナウイルス自体がこの世からなくなるという発想はやめてください、ここに近くにあるのだと、だからしっかり避けましょうと、これがウィズコロナの考え方になります。この言葉を使えということではありません。やはりコロナを完全にこう否定している、存在してはいけないように思っている人たちがまだまだたくさんいます。さきの地元紙の投稿欄にも、コロナの共存というのはまだ早いのではないか、そういうような書き込みもありました。ただそこにコロナはあるのだと、だからしっかりうつらないにしましょう。これを分かりやすく伝えたキャッチフレーズがウィズコロナだということで私が今質問させていただきました。　今度新しくフレームをつくられるときには、ぜひそのコロナの存在を認め、それに闘っていこうと、それでしっかりとまた元の生活に戻していこうと、そういうような思いを込めていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（金澤俊）　以上で、板谷良久議員の一般質問は終了いたしました。　喜多新二議員の質問を許可します。　喜多新二議員。　　　　　　　　　　　　　（喜多新二議員　質問席へ移動） ◆１番議員（喜多新二）　それでは、通告に従いまして御質問させていただきたいと思います。　１番、政治姿勢、（１）中小企業振興についてお尋ねしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響により、北海道は経済的に大きなダメージを受けることになりました。インバウンドが大きく減少し、日本国内でも人が集まることに関連したビジネス関連は今も復活の兆しの見えない不安との戦いが続いております。　この事態に苫小牧市は、新型コロナウイルス対策における相談窓口の開設から始まり、国や道の支援だけでなく、苫小牧市独自の休業支援金に対する上乗せ策を講じるなど、道内他市と比べても中小零細企業に対する独自事業と給付までの対応のスピードは高く評価をいたしたいと思います。　しかし、新型コロナウイルスは今も収束したわけではなく、予断を許さない状況にあることに変わりはありません。これからも必要に応じた臨機応変な対策と事業の推進が必要であると考えます。　そこで、今後展開される事業についてお聞きしたいところではありますが、既に質問があったため、今後の臨時会あるいは９月議会での対応をしたいと思います。　それで次に、今回特に大きなダメージを受けた観光業や飲食店は国や道が支援をして、そしてそのつなぎ役として苫小牧市の支援事業に助けられてはきていますが、融資を受け、持続化給付金や雇用調整助成金を受けても、観光客や飲食をする人が戻ってこない現状は、いまだ光の見えないトンネルの中にいる状況であることに変わりはありません。　そんな中、道では国が示した新しい生活様式の北海道内での実践に向けたライフスタイル、ビジネススタイルを変革しなければならない、いわゆる新北海道スタイルを発表しています。こういう新北海道スタイル、こういうロゴを出して、これからコロナと付き合って、どうやっていくかということのマークをしています。　道議会の補正にも盛り込まれました７月から実践予定の道内旅行道民割、１回で１人最大５連泊、５万円が利用できるとされる国の観光需要喚起策であるＧｏＴｏキャンペーンとは別に単独実施をする事業であります。これから必要なのは、いかにして人を呼び込み、活気を取り戻すかが鍵になると考えています。　他市では、市の職員が自ら町に出て消費しようなどとの取組が進んで挙げられております。苫小牧市では、職員自らが支援だけでなく消費にも積極的に参加すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（金谷幸弘）　職員自らが消費にも積極的に参加するべきとのことでございますが、市内でありましたら飲食店等が大きな影響を受けているということがございますけれども、３月、４月の職員の歓送迎会等は中止になるなど、飲食店に出向くことが減少していることから、市役所内では例えば昼食でデリバリーを多くの部署で利用するなど、飲食店の活用をしているところでございます。　今後も感染拡大に気をつけながら、職員自らがデリバリーを含め飲食店等も活用してまいりたいと考えておりますし、感染状況にも連動するとは思いますが、そういった機会も増えてくることと思いますし、市内での消費という面でいけば、積極的に参加してまいりたいということでございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ただいま答弁いただきましたが、昼食にデリバリーを多く部署で利用する、または職員自らがデリバリーを活用するという答弁を頂きました。　これは、もうこのコロナが出て３月の中旬ぐらいからこのデリバリーというものが推進されているのですが、飲食店はデリバリーを続けても経営が成り立たないのです。そもそも飲食店は、自分たちのところに人が来てもらって食べていかなければなりません。よく考えてください。　セーフティネット４号、５号を使ってお金を借りて、持続化給付金をもらい、そして雇用調整助成金を申請している状態にある。既に３か月たって、借金を背負ったまま、いつまで続くか、そういう戦いをしていることをぜひとも理解していただきたいと私は思っております。　昨日の質疑の中での牧田議員への答弁の中で、企業が自粛解禁を呼びかけるのは大変市としては難しい、そういった答弁を頂きました。また、牧田議員からは、市が動かないと町内とかそういうところも動いていかないのではないだろうか、そういったお話がありました。　企業への自粛が難しいというのであれば、私はぜひ市職員が先頭に立って日常に取り戻す行動を示してほしい、もっと積極的に取り戻してほしい、市がコロナからの日常へシフトすることが、大企業とかそういうところもこれから段階的にシフトして開放していく、そういったことにつながると思いますが、この件については福原副市長からぜひともお考えをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福原副市長。 ◎副市長（福原功）　新型コロナ対策及び感染拡大防止、地域経済対策、子供たちの日々、この３つを重点軸に全庁を挙げて取り組んでおり、多くの職員たちが休日出勤、時間外勤務に従事するなど、頑張ってくれているところでございます。　今議員からもお話がありました昨日の牧田議員との質疑の中で、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況での自粛解禁を市が率先していくよう企業などへ呼びかけるのは難しいが、市としましては感染拡大に気をつけて飲食店に足を運んでいただきたいという答弁をさせていただきました。　地域経済が受けているダメージを多くの職員が実感をしている状況でございます。休日要請が解除された今、この質疑を聞いているであろう多くの職員たちには、先ほど板谷議員との質疑もありましたけれども、新しい生活様式、新北海道スタイル等々ありますが、良識ある行動の下に昼に夜に地域経済の活性化に努めてくれるものと期待をしているところでございます。　今週金曜日には部長会議メンバーで懇親を開くことも予定をしております。私自身も含め、各部長率先して地域経済の活性化に少しでも貢献してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　福原副市長、大変心強い御回答ありがとうございました。　今不安に思っている事業者さんたちは、この議会中継を見て、お茶の間の事業者さんたちは、市もこれから少しずつそういう気持ちを持ってやるのだな、そういう気持ちが議会の中で伝わったことではないかと思っております。　ぜひともこれからはつなぎの支援策でなくて、日常を取り戻していくことにぜひとも力を入れていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、２番の教育行政、学校給食における地元企業活用について御質問をさせていただきます。　今回の新型コロナウイルスの影響により、市内小中学校が長期にわたり休校したわけです。また、宿泊施設や飲食業の不振により、食品業界は大変厳しい状況に立たされています。昨年も学校給食の地元企業活用について私のほうから質問させていただきましたが、ちょうど１年がたちました。今どのようにあるか、質問させていただきたいと思います。　学校給食における給食の食材の購入方法についてはどのような手順で行われているのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　本市の学校給食におきましては、各小中学校の学校長とＰＴＡ代表が理事を務めます苫小牧市学校給食会で運営をされております。　学校給食用物資購入等の受注希望者は、学校給食会会計規則によりまして学校給食会の登録を受ける必要があるため、登録業者を募集しているところでございます。　登録申請を行った後は、理事で構成されます学校給食用物資納入業者選定委員会の審査を経た後、理事会におきまして登録を決定しております。　なお、現在２３社の登録があり、そのうち市内が１３社、市外が１０社となっております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　登録業者が市内１３社と市外１０社とのことで、ほぼ半々との比率のことですが、昨年地元企業活用について質問したわけですが、どのような取組をして向上されたのか、また、地元企業の入札率は何％になったのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校給食に使用します食材につきましては、登録業者に対しまして１か月ごとの使用見込み量を提示しまして、それに基づき入札を行っております。あくまで規則にのっとり登録業者との取引となります。　また、地元業者への発注率でございますが、令和元年度で米や小麦粉などの共同購入、牛乳などの指定購入を除いた発注枠４億８，７８６万４，０００円のうち３億３，２９５万６，０００円、率で申しますと６８．２％となっております。　なお、平成３０年度におきましては６６．７％でございましたので、１．５％ほど上昇しております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　今聞いて、１．５％と僅かですが、地元企業の活用が向上したことは分かりました。　落札について、現在どのような基準で選んでいるのか、また、入札に対して何名が関わっているのか、教えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　決定方法につきましては、価格面は重要な要素となりますけれども、そのほか品質や規格などを考慮するとともに、一部の食材につきましては入札当日にサンプル商品などを提出いただきまして、実際に試食なども行い、品質保証のための証明書を提出してもらうなど、安全面と衛生面に十分配慮して決定しているところでございます。　また、入札の決定に関わる職員でございますが、事務局長をはじめ学校給食会の職員１１名で行っております。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　この入札の決定に多数が関わっていてというのは分かったのですが、この食育推進アドバイザーという方が加わったと聞いていますが、これはどのような立場の方か、教えていただけますでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　食育推進アドバイザーにつきましては、食育指導の推進を目的に配置したところでございます。指導に関する学校現場の要望を集約いたしまして、栄養教諭への情報提供などを行っております。また、学校給食会での食材購入業務などにも加わっているところでございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　分かりました。　地元発注率６８．２％と前年に比べて１．５％上昇というわけでございますけれども、ほかの市では地元企業のみが入札できるシステムになる自治体があると聞いています。苫小牧市でも地元企業を優先するシステムを導入することはできないのでしょうか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　本市の学校給食は毎食約１万５，０００食を提供する事業でございまして、食材の発注につきましては大量の食材を安定的に納品できること、指定される納品場所までの配送ができることが絶対条件となります。　また、学校給食衛生管理マニュアルにより、調理の前日処理を行わないことや共同処理場での保管能力にも限界がございまして、使用する食材の大部分を当日の朝納品としており、納品時の検収におきましても、傷んでいるものですとか規格違いのものがあった際には代替品での対応をいただいているところでございます。　これらを考慮いたしまして、市内企業に限定しては対応し切れないことから、市外の業者にも参加していただいているところでございます。　また、学校給食用食材は保護者の皆様方が負担する給食費で賄っていることもあり、学校給食会といたしましては、安全で安定的に供給することはもちろんでございますけれども、価格面でも安価なものを購入することが求められております。市外の企業が参加することにより価格面での競争も働くということを期待しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　分かりました。　ですが、現在御存じのとおり、コロナウイルスの影響により地元食品業の企業は大変苦しい状況下にあります。学校給食でも地元企業を積極的に活用することができないのでしょうか。特例的なことを検討できないのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　新型コロナウイルスの影響によりまして、地元企業の皆様方も多大なる影響を受けているものと認識をしております。　学校給食食材につきましても、先ほどお答えしたとおり登録業者より購入することになっております。業者の登録につきましては年１回で、広報やホームページを通じて周知しておりますことから、希望する業者については応募いただいているといった状況になってございます。　今議員のほうから御提案がありました、何か特例的なこともできないかといったお話でございますけれども、これにつきましては、このような状況下でもありますので、地元企業に限定とはなりますが、学校給食会に対しまして年度内におきまして登録業者の追加ができないか、働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（金澤俊）　喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二）　ありがとうございます。　もっと地元企業が参加しやすい仕組みづくりをして、地元企業の登録を増やすことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（金澤俊）　以上で、喜多新二議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５５分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宇多春美議員の質問を許可します。　宇多春美議員。　　　　　　　　　　　　　（宇多春美議員　質問席へ移動） ◆７番議員（宇多春美）　それでは、お願いいたします。　一日も早い新型コロナウイルス感染が収束することを願う毎日です。　その中で、子供たちに目を向けて、子供たちへの支援について質問したいと思います。　６月から市内の小中学校が再開されました。多くの方が子供たちの明るい声と姿を見ることができて、やはりいいねと言って、そのときにやはり子供たちは大切な宝物なのだと改めて感じています。　では、子供たちへの支援、まずは教育の現場での対応からお聞きします。　臨時休校の長期化が子供たちにどのような影響をもたらすのか、とても心配しています。再開に当たりどのような対応を取られたのか、いま一度お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　学校再開に当たりましては、今議員御指摘のとおり、子供たちの生活リズムの乱れが生じていることが想定されたことから、徐々に日常の学校生活に戻れるように段階的な分散登校を実施いたしました。この分散登校時において子供たちの健康状態や生活状況を把握し、必要に応じて声かけやアドバイスなどを行うことで不安なく登校できるように努めてまいったところでございます。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　ありがとうございます。　臨時休校中、多くの子供たちは家庭で過ごしていました。子供たちの様子を把握するためにどのようなことを実施したのか、特に障害のある子供たちへの対応について、他の課との横の連携が必要とされていますが、どのように取られたのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　分散登校日における様子の把握に加えまして、分散登校日に登校できなかった子供たちへは電話連絡などを実施いたしました。また、保護者から要請など、必要に応じまして家庭訪問や来校相談を実施し、子供たちの様子の把握に努めてまいりました。　障害のある子供たちへの対応につきましては、学校の臨時休業に伴い様々な施設が閉館となり、子供たちの心と体のストレスに大変心配をしてきたところでございます。　市教委といたしましては、放課後等デイサービス事業者が加盟している協議会の事務局でもある発達支援課と連携を図りながら、事業者の開設状況などを把握するとともに、子供と保護者に寄り添った相談を進めております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　横の連携を取られて子供たちに向き合ってくださったと思います。　特に、障害のある子供たちに対して、放課後等デイサービスについて活用できている家庭はよいのですが、親への支援情報が入らずに、この休校中に家にいることしかできない家庭もあったと聞いています。子供たちへの支援提供のために、さらに積極的に家庭への関わりをしていただき、情報発信が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　現在多くの放課後等デイサービスの事業所が学校と連携をしておりまして、その事業者のポスターを学校に掲示したり、先生方や保護者が活用する福祉ふれあいセンターなどの施設にもポスターが掲示されたりと、様々な施設で啓発をしているところでございます。　今後、さらに子供たちの実態や保護者の困り感を見取り、子供たちによりよい成長につながる環境づくりのため、より多くの保護者に情報が行き渡る方法につきまして、関係機関と連携をしながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　発信する情報をどう取れるのか、その環境は様々だと思います。例えばなのですけれども、そこの家庭が親もちょっと障害があったりすると、その情報というのは全くそこに接することができないという家庭もあります。そうすると子供たちに対しても支援がつながらないということもありますので、何が必要とされているのか、寄り添わないと分からないところがあると思いますので、個々の状況に合わせた支援をしていただきたいと思います。しっかりと学校の現場でアンテナを張っていただきたいと思っています。　さらに、日常的に他とのつながりが少ない家庭の子供は、これを機に家庭に閉じ籠もり、ひきこもりにつながらないか、とても心配になっています。学校再開後の子供たち一人一人の変化に対応した取組をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今議員御指摘のとおり、休業の長期化に伴いまして家庭に閉じ籠もりがちになっている子供たちが多くいると認識をしております。学校再開後もこの状況が続いた場合、社会とのつながりが途切れてしまうことを大変心配をしております。　市教委といたしましては、子供たちが元気に登校できる魅力ある学校づくりに向けた取組や、子供や保護者の目線に立ち、親身になった教育相談などを実施するよう各学校に働きかけております。　また、学校再開に当たり、子供たちの心のケアに留意するよう各学校に通知をしたところでございます。学級担任や養護教諭などを中心に子供たちの心の健康状態を的確に把握し、健康相談などの実施やスクールカウンセラーなどによる支援を行うなど対応を行っております。　また、子供たちにいじめ及び風評被害などが及ぶことがないように、子供のプライバシーに配慮した指導を徹底するよう周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　ありがとうございます。　では次に、学力面について質問させていただきます。　休み中は親が宿題を見ることが多く、差が出るのではないかと心配していました。追い詰められる親や、そのしわ寄せが子供にいくのではないかと思います。例えば家庭環境の中で勉強のできる環境にない家庭もあるとも聞いています。その子たちは本来なら学校に行けるところを、家庭の中、自分の家の中で過ごすときというのはとてもつらくて、かといって外に出るわけにもいかないということで、とても苦しんでいた親子がいるということも聞いております。学校再開後の対応策をお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　長期休業に伴う学習の遅れにつきましては、長期休業の短縮や行事の精選などにより授業時数の回復のための方策を取り、年度内に当該学年の指導内容を終えることができるよう取組を進めております。これにより、不足した授業時数は回復できる見込みとなっております。　しかし、長期休業中の宿題の内容を含め、学習面で困り感を持っている子供や保護者もいることが想定されることから、放課後の補習等、個に応じたきめ細やかな指導を行うよう各学校に働きかけてまいりたいというように考えております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　御答弁にありましたように、個に応じたきめ細かな指導というところをどうぞよろしくお願いいたします。　では、保護者や子供たちは今までに経験したことのない家庭生活を送りました。この生活がストレスとなり親子関係に変化が生じ、親が追い詰められ、児童虐待につながるのではないかと心配します。私は、学校生活において子供たちの表情や言動から変化をキャッチし、親も子も救える場所であってほしいと願っておりますが、市教委のお考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今お話のあったとおり、家庭での生活が長時間にわたることで、全国的には児童虐待の件数が増加傾向にあるというふうにお聞きをしております。　そのため、日常的な行動観察を継続するとともに、子供たちと担任等との教育相談をはじめアンケート調査を実施し、子供たちが不安や悩みを訴えることができる機会をつくってまいりたいと考えております。　また、必要に応じましてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携し、悩みを抱える子供はもとより、保護者に対しても親身になった教育相談を行うことで、問題の早期発見、早期解決に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　さきの御答弁でも、子供たちの心のケアに留意してくださるとありました。自分の感情をコントロールして、親の前で自分の姿を見せられない子もいると思います。どうか先生たちのお力で、この再開後に、今の学校生活が子供たちにとって心穏やかな場所であることを要望したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では次に、地域における子育て支援をお聞きします。　虐待防止に関して今教育部のほうから御答弁がありました。本来、苫小牧市においては、児相の分室が設置することができるまで地域とともに取り組んでいる子供虐待です。苫小牧市として、今回の休業期間中、担当のこども支援課は心配な親子をどのように支援してきたのか、また、地域の声をどのようにすくい上げてきたのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　学校の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少により、児童虐待リスクが高まっていることを受け、国から子どもの見守り強化アクションプランが発出されました。　このプランに基づき、学校や幼稚園、保育園等と連携し、支援が必要と思われる児童の定期的な状況確認を行い、保護者から子供と長時間過ごすことによるストレスなどの相談を受け、必要に応じて家庭訪問をするなど支援を実施いたしました。　また、地域において近隣の方などから児童虐待に関する相談を寄せられることもあり、支援方法検討の際には、主任児童委員など地域の方に御協力いただき対応するなど連携して支援に当たっております。　今後も、新型コロナウイルス感染症による家庭のストレスはあるものと考え、家庭に寄り添った支援を継続してまいります。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　今御答弁にありました強化アクションプラン、とても市の関係機関の連携がよくて、しっかりとした情報はすごくあると聞いていました。そこに対して今回のこのコロナの休業中でも地域のところに目を向けて、週に１回しっかりと家庭訪問をしたり、連絡をしたりして、そこの家庭家庭の安否確認というか、家族間の様子とかをお聞きしてくださって、しっかりと支援してくださっているということをお聞きしました。多分とても忙しかったでしょうし、心折れることもあったでしょうけれども、頑張ってくださったと思っています。ありがとうございます。　ただ、実際に支援が必要な家庭は、地域に行って、地域に手を差し伸べなければならないということもあります。行政中心の関係機関の連携にとどまらず、このアクションプランもそうなのですけれども、そこだけにとどまらず、どうかしっかり地域の連携をもって支援していただきたいと思います。　では、誰も取り残さない社会、自分たちができることをやっていこうと、全国的に子供食堂、地域食堂が地域の力となって、子供たちやその親子に対して支援をして活動しています。多くの方が喜ばれている様子も報道などで拝見しています。　苫小牧市においても子ども食堂などがありますが、市はどのように捉え、どのような連携を取られているのか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（桜田智恵美）　子供食堂の取組は、家庭的な食事を地域の大人と共有することにより、一人で食事をする孤食の解消や様々な困難や課題を抱える子供たちの居場所となることなどにあると捉えております。　今回の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下では、外出自粛や人との接触を減らすことが求められる中、人が集まるイベントは行われなかったものの、一部では持ち帰り用の食事提供が行われていたと聞いており、子供のみならず親に対しての支援にもなったものと認識しております。　また、子供食堂との連携につきましては、活動に対する情報提供やイベントの後援などを日頃から行っており、新型コロナウイルス感染症に関しましても、補助金の情報などを提供しているところでございます。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　今御答弁にありましたように、苫小牧市内の子供食堂というのは、その形態は様々で、数か所ありますね。ただ、地域の子供たちを限定としている子供食堂は、本当に御答弁にありましたように、会話とかそういうことは少しずつ気をつけながらも、しっかりとその一食分というか、毎日毎日主食から全てを全部、袋に入れて御準備して、その子供たちがそれを窓越しに取りにいったり、玄関越しに置いてあるものを取りにいって、そこで頂いてきます。でも、そこだけでは子供たちの居場所にもならないし、子供たちの支援にもならなくて、近くの公園に行ったりする子供たちに気をつけながらも、ほんの数分、１０分ぐらいでしょうか、遊び相手もするというような、本当に来る子供たちを拒まずに、そして一生懸命その子たちの相手をして支えているという活動もあります。ぜひこれからも、子供食堂は市内にたくさんありますけれども、食堂の活動を情報面からいろいろな面から支えていってほしいと思っています。　その中で、その子供食堂において支えているものに、全国的に取り組まれているフードバンクがあります。苫小牧にもフードバンクとまこまいというところがありまして、そこには、市内の企業、また全道の企業、それから全国から、様々な物資がそこに御提供というか、温かいお心が届きます。今回フードバンクとまこまいが、先日の日曜日に事務所を構えたところで、３００セットの無償での食料を御提供しました。市の職員さんたちも何名か、関係の職員さんたちが行ってくれたということで、主催者側のフードバンクとまこまいの方たちはとても喜んでいました。　そこで、私もちょっとの時間そこに行かせていただいたのですけれども、当日は独り親に限らずに、いろいろな方がそこのところに行って食事を頂いていました。受け取られた市民の皆さんは、ちょっと何か遠慮しながらも、両手いっぱいでもらえてうれしいといって笑顔いっぱいだったのがとても印象的ですし、主催者側の人たちがそれで喜んでいるというか、自分たちもしっかりと子供たち、そしてその家族を支援できたということで喜んでいて、すごく温かい雰囲気の中にその事業が終わったと思います。このような偏見のない、本来だったらその光景を見て何の偏見もなく、誰もがそこに立ち寄れる日常の一部であってほしいなと思っております。　まずこのフードバンクの活動についてどのように捉え、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　福祉部長。 ◎福祉部長（柳沢香代子）　地域住民同士の関係が希薄化する中において、このたびのフードバンクとまこまいが開催したイベントは、地域の困っている方々に対して、住民や企業など地域のつながりによって支援する実践事例の一つであると捉えております。今後、ともに助け合い、支え合う地域づくりを進めていく上で、こうした地域住民が連携する取組は一層重要になると認識しております。　市としましては、今後もフードバンクと連携をしながら、生活困窮者の早期相談、早期支援につなげるとともに、フードバンクの活動や事業についてより多くの市民に知っていただけるよう、周知等について協力してまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　ありがとうございます。　市長にちょっとお考えをお聞きしたいのですけれども、フードバンクの物資を使いながらも、子供食堂さんというのは、地域でそこの地域にいる子供たちの悩みとか、家庭環境でちょっと苦しい家族を支えています。とてもやはり地域ならではの情報の得方とか地域でなくてはできない事業だと思いますし、主催者の方々がよく、本当なら全市的にこの子供食堂が増えてくれればいろいろな子供たちを支えられると言っています。　もちろん全国的にはこの子供食堂とか地域食堂が広がっている今日なのですけれども、今回この休業しなければならなかった子供たちが子供食堂などに行って時間を過ごしたというこの地域の在り方というのを、何回か市長も子供食堂においでになったところに私も御一緒したことがあるのですけれども、どのような地域の中で子供たちを育む、この世の中どのようなお考えでいるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　この子供食堂の取組が全国的に今展開されていますけれども、その初期の段階、そして今日少しずつ、地域によって違うと思いますが、その役割の深さ、深みが出てきているのではないかというふうに感じています。　印象的なのは、私も議員からお声がけいただいて何度か見た子供食堂も、やはり非常に多くのボランティアの皆さん方に支えられている、そうした現場を見ながら、やはり子供たちにとっての居場所、あるいは地域として、あるいは町として、そうした子供たちにとっての、あまり居場所という言葉は使いたくないのですけれども、子供たちにとっての日常的に気軽に足を運べるようなところが必要な時代なのだと。そこをやはり行政としてサポートできる限りはサポートしながら、あるいは多くのボランティアの皆さんの支えがあって、あのような子供食堂が多分これからも増えていくのかなと。　とはいえ、実際やっている方は大変な苦労があのあるのではないかというふうに思いますので、そういう運営の実態を、場所を借りたり、食事を作ったり、その食事を出す容器をそろえたり、いろいろな苦労があるかと思いますけれども、やはり地域全体として、あるいは市役所として、コミュニティーの中でああした機能が、ある意味前向きな気持ちを持って取り組める子供食堂がこれから広がっていけばいいなというふうに思っています。 ○議長（金澤俊）　宇多春美議員。 ◆７番議員（宇多春美）　ありがとうございます。　先ほど来、市長が、３つの柱の中の一つに子供のというお言葉がありました。後できっと市民の皆さんに、これからの苫小牧市として進むお言葉が頂けると思いますので、それを楽しみにしています。どうもありがとうございます。 ○議長（金澤俊）　以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。　矢嶋翼議員の質問を許可します。　矢嶋翼議員。　　　　　　　　　　　　　（矢嶋翼議員　質問席へ移動） ◆１８番議員（矢嶋翼）　それでは、議長の許可をもらい、資料を配らせていただいております。　では、副教本社会科資料集６年についてお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルスの影響で学校現場の状況も一変し、各家庭においても収入減などにより、学費の負担が問題となっています。義務教育では教科書は無償となっておりますが、学校側が選んだ副教材につきましては、その代金を保護者に負担をさせている状況でございます。しかし、その副教材の中には、必ずしも必要としない副教材もあるのではとの思いから、実例を挙げて改善を求める意味で質問をさせていただきます。　ただいまの資料を使っての質問は後ほどさせていただきたいと思っております。　まず、質問の１つ目に入らせていただきます。まず現在市内の小学校２４校のうち２３校の６年生に対して、社会科資料集という副教材本が採用されております。しかし、市教委にはこの現物がなく、見てもいないとのことでした。市教委がノーチェックの教材を、学校は代金を保護者に負担させ購入させております。これでよいのでしょうか。各現物を、各学校が市教委に届け出る必要があるのではないでしょうか。御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　社会科資料集を含めた補助教材につきましては、学校が学習指導の効果を高めるために使用しております。補助教材につきましては、各学校において実情を踏まえながら選定し、学校長が教育委員会に届け出ることとなっております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　今学校長がこの副教材については市教委のほうに届出をするということになっているという決まりがあると聞いておりますが、でも実際には市教委には現物は届いていないわけですよね。こういったものを使っておりますという届出がないのですよ。ですから私は、ルール違反ですから、そのような教材の使用は認めるべきではないと思っておりますが、いかがですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　使用する補助教材の一覧の届出については確認をしておりますけれども、現物の届出については求めてはおりません。　しかし、新学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びの実現などの視点から、各学校において選定した補助教材の内容や活用方法などが適切なのかどうか、市教委として適宜確認する必要もあるというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　やはり確認の必要があるということで認めていただきました。　それで、今言いましたように、市内２３校の小学校で、この資料集を出している出版社はたくさんあるのですが、そのうちの７社の会社の出版物が使用されておりまして、この７社が２３校それぞれある程度のバランスで使用されておりますが、この資料書につきまして、誰がどのように選定をしているのか、選定の権限は誰にあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　多くの補助教材につきましては、市内の教材店が複数社のテスト、ドリル、社会科資料集などの見本を各学校に配付し、その中から各学校において選定をしております。社会科資料集につきましては、当該学年の担任が中心となり、教育の効果を高めることにつながるかを検討した上、選定しております。　なお、選定の権限につきましては学校長がございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　最終的な選定の権限は学校長にあるということでございますが、学校も民間企業だとかと同じように、役所もそうですけれども、４月には人事異動があるわけです。ですから新しい新任の校長さんも４月１日で来るわけです。ですから学校も４月１日から、例えば新しい校長を迎えて新体制がスタートするのが４月１日であるわけなのですが、それにもかかわらず、どの副教材を使うかどうかは３月までに実は決定しているのです。ですから新しい校長さんが代わっても、それに対してどうこう言えないというそういう状況に、前の校長さんが決めてしまって、そして別な学校に異動しているという例があります。私はこれはおかしなことだなと思っております。何ら権限の持っていない前の校長さんが決めて、そして去っていくわけですから、これはおかしなことであろうと私は思っております。　それで、他市はどうなのかを調べました。私たちが目標としている学力先進地の秋田市、秋田市ではきちんと４月の新体制になってからこういった副教材の選定作業を始めているという、そういうお返事を頂きましたので、どちらが正しいと思いますか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　使用する補助教材につきましては、新体制がスタートした４月以降に、当該学年の担任が中心となり、教育の効果を高めることにつながるか、年間を通して使用頻度は高いかなどの検討した上で選定することが大切でございます。４月の新体制の下で速やかに選定をし発注するよう、改めて各学校に周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　次に移りたいと思いますけれども、実はこれらの本の中には、これが現物ですけれども、表紙に学校に売り込むためのシールが貼ってあります。いろいろシールが貼ってあるのです。これもそうですけれども、この上のほうにシールが貼ってありますけれども、これは売り込みのためのシールなのです。そして、例えば何とこの売り込みのシールに書いてあるかというと、教科書にぴったりとか、それから、写真やイラストが教科書と同じとか、それから、編集協力教育出版という、皆さんも御存じだと思いますけれども、この教育出版は現在社会科教科書として採択されている教科書会社でありますが、さらにはこちらの出版社は、ここにシールが貼ってありまして、北海道社会科教育連盟推薦という、ほとんど我々には聞いたことのない団体のシールが貼られて、推薦します、この本を推薦しますよということを、しっかりとシールが貼られてあります。　しかし、採用になった後、各クラスで子供たちに現物が渡るわけですが、渡るときにはこのシールは剥がされているのです。この宣伝シールはないものが子供たちに渡っていると。どうして消えてしまうのですか、このシールが。子供たちにこのシールを見られると何かまずいことがあるから私は剥がしているのだろうと思っておりますので、これが真っ当な教材といえるのですか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（瀬能仁）　今議員御指摘のとおり、日本の社会科資料集においては表紙にシールが貼られておりまして、これらのシールにつきましては、児童に配付する際にはなくなっております。補助教材の選定に当たりましては、これらの記載のみで選定を行うことは適切ではないと考えております。子供たちの学びをいかに広げ、深める教材であるかという内容によって選定すべきというように考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　そこで、私が言いました、この宣伝シールにありました北海道社会科教育連盟という団体、聞いたことがありませんけれども、どのような組織なのですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　この団体につきましては、北海道の社会科教育の向上を図ることを目的とし、研究会の開催や機関誌の発行、学習会の開催などの活動を行っており、社会科教育に係る任意加入の研究団体であるというふうに把握しております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　それでは、この団体は、学校に対してどのような影響力を持っておられる団体なのか。宣伝シールを貼っているということは、やはり何らかの影響力があるからこそ名前を出して貼ってあるのだろうと。しかも、これは先生たちの集まりの団体です、つまり公務員です。公務員で構成する団体が民間の特定の出版社の本をＰＲ、推薦してよろしいのですか。もし、ある学校にこの団体に所属しているメンバーの先生がいた場合、当然この本を、この特定の本を、これがいいのではないかということで働きかけるのではないですか。そうなると公平な選定にならないと私は思っておりますので、おかしいことだなと思っておりますが、御見解を。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　この団体につきましては、個人研さんを積むために任意加入するものであり、議員が御懸念されるように、学校に対して影響力を及ぼす団体ではないというふうに認識をしております。　しかし、加入している教員が加入していることのみを理由に選定を行ったり、ほかの教員に選定を勧めるということは適切ではないということで考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　それで、実はこの７社の裏表紙なのですけれども、普通は印刷者名が明記されているのですが、この７社とも実は印刷会社の名前が刷られていないのです。普通、もちろん教科書をはじめ、私たち一般にこの世の中に出回っている本には、必ず印刷者の名前が載っています。大日本何とかとか、そういう出版社の名前が明記されております。そして、聞くところによりますと、以前は印刷者の記載が義務づけられておりましたけれども、昭和２４年に、出版法という法律がありまして、その廃止に伴い記載が自由になったということなのですけれども、しかし、それであっても、教科書には現実には記載されているのです。それから私たちが日頃目にしている本にも必ず記載がされています。　これは学校で子供たちに、特に子供たちに学校という現場で使われている本であることから、やはりその制作の過程、誰が企画して、誰がやって、最終的にはどこが印刷したという、そういった名前がきちんと、責任者の名前が書かれております。そういった制作の過程をきちんと明らかにする。そのことによって出版社への信用、信頼が私どもは得られるわけです。今は情報開示が逆に求められる時代であります。にもかかわらず、この７社の本には記載が全てないのです。このことでこの７社の経営姿勢が見て取れる。私はそう思っておりますので、これで誠実な出版社なのかなと思っておりますので、このような出版社とは教育委員会が関わるということは、ないほうが僕はいいなと思っておりますので、御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　議員御指摘のとおり、一般に販売されている書籍などには印刷者が掲載をされているものが多くございますけれども、この７社の社会科資料集には印刷者が記載はされておりません。印刷者の記載など、発行に係る関係者などを明らかにすることでより信用が増すという意見もあることから、今後は、よりよい補助教材を選ぶために選択肢を広げていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　続きまして、配付させていただきましたこの資料からちょっとお話をしたいと思います。　これは、この社会科の副教本の中身のほんの一部をコピーさせていただきましたけれども、同じテーマのところで、各社の違いを比べていただきたいなと思って作りました。裏表になっております。表面の①が教科書と副教本との比較対象でございます。それから裏面が②になっておりまして、各副教材の出版社同士の比較ということになっておりますが、御覧のように、どれも結局同じなのです。例えば①でいうと、鎌倉幕府の様子ということで教科書のイラストが載っていますが、ほかの副読本も全く同じ図面が書かれていますし、奈良の大仏づくりの様子もこういう様子で、銅を溶かしてこういうふうに造っていると。それから文明開化です。一番上が教科書のデザインでございまして、下２つが副教材のものですけれども、全くこれは同一の絵でございます。それから裏面のこれも副教材の比較ということで、太平洋戦争というテーマで３つの例えで載せさせていただいておりますが、全く同じ写真、同じデザインですね。場所も、地図の場所も、この兵隊さんが歩いているところのものも、全く同じ写真で同じ位置で使われておりますし、それから藤原道長と日本風の文化ということで、カラーでこういう貴族の暮らしというのはこういう様子ですよということで６つ例を挙げさせていただいていますが、ほとんど構図的にも全く、月の位置まで同じ位置で、これはもう誰か同一の人が、何か同じ人が作成しているのかなということで、どれも同じで中身で、独自性だとかオリジナリティーなどは全くなく、ひょっとしたら出版社同士で何かこう打合せをしているのかなというような疑念も持つわけでございます。　これだけ教科書に類似をしているのであれば、私は教科書だけで十分であり、この副教本は必要ないと私は思っておりますので、教育長には、この資料を見ていただいて、正直な感想を聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（五十嵐充）　ただいまの議員提示の資料につきまして、教科書に基づいて作成しているというのではないかといったようなこと、ほぼ同じ図、構成ということでありました。　見た感じ、そのとおりということでございます。正直、教科書も資料も似たような図、資料ということになっているかなというふうな感想でございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ありがとうございます。　まだまだ実は問題があります。ここに７冊の現物を持ってまいりました。ちょっと重いので全部持てないのですけれども、でも、この７冊は私のものではないのです。私も書店を通じて、こういう問屋さんがあるのです。やはりこういう教育関係の問屋さんがあるということで問屋さんに問合せをしていただいて、１冊分けてほしいと、売ってほしいということで書店を通じて注文しましたけれども、使用する児童以外には売りませんと、私は購入を断られました。それで、でもどうしても現物が見たいので、市教委にお願いして、各学校にあるものを７種類１冊ずつ集めていただいたということで、これは借り物でございます。各学校から借りた物なのです。　それで、実際にこの７社の中には、この裏表紙に学校以外には販売しませんということすら明記されている。学校以外には売らないよという、そういったことを堂々と明記している、そういう出版社も１冊あります。どうしてですかね。何を理由に売らないのですかね。一般市民に何かこれを見られると、中身を見られると何か不都合が私があるからではないかなと思っておりますが。　ですから結局、私たちは子供たちが学校でどんな教材で勉強しているのかを知る機会を奪われているのです。一般人に売らないというのですから。ですから、そういった知る機会をどうして我々が奪われなければいけないのか。ここは日本ですよ。自由の国日本ですよ。出版の自由もあるし、言論の自由もある。それでも売らないなどと、これでビジネスにしている出版社ですよ。ビジネスとして、これを売って食べている出版社が我々一般国民に売らないということは何事ですか。必ずここにきちんとメスを入れて、改めるようお願いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今議員からお話のありました件につきまして、出版社に確認をしたところ、社会科資料集を含めまして、補助教材につきましては授業での使用を目的としているため、一般向けの販売を行っていないとのことでございました。　しかし、学校でどのようなものを使用しているのか、あるいは使用しようとしているのか、保護者などに知ってもらい、理解を得ることは大切なことでございますので、補助教材を広く知る機会の設定につきまして、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　ちょっと納得はできないのですが、ともかく、一般市民に販売できないような、どのような理由があろうとも、一般市民に販売できないような教材を、学校だけが選んで子供たちに使用させているということに私は危うさを感じます。そんな危うさ、ブラックな教材は使わず、本来の教科書で授業を進めるべきではありませんか。　実際に、この社会科、この本を使わずに教科書だけでやっている学校も市内にはあるわけですから、できるのですよ、できるではありませんか、何か問題がありますか、これを使わないと。どうぞ答えてください。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　教科書は主たる教材としての位置づけであり、まずは教科書の内容を確実に定着させる授業を行うことが大前提でございます。加えまして、学習効果を高めるために使用しております補助教材につきましては、今議員御指摘の危うさを解消するために、広く知る機会の設定につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　何度も同じ質問して申し訳ないのですけれども、やはり副教材というのは、例えば理科の実験に使うセットであるとか、音楽の授業で何かハーモニカとかリコーダーを使うということで、教科書では体験できない、そういったものであれば私はその必要性は理解できますが、先ほどから言っていますこの社会科資料集につきましては教科書と類似しているわけです、そっくりなのです。実際にこの売り込みのシールも、そっくりと書いてある。写真やイラストが教科書と同じと、自ら同じですということを書いてあるのです。同じだったら要らないではないですか。いかがですか。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　今御指摘していただいたとおり、資料の中には教科書と類似した内容という部分もございます。社会科資料集の使用につきましては、それは本当に児童の教育効果を高めることにつながっているのか、年間を通して使用頻度は高いかなど、必要性について十分検討するよう各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　どうしても本来教科書を補う本が、それであっても教科書を補う本が必要というのであれば、教科書自体に何か不備だとか未完成な部分があって、そういったことがあってこれで補うのだということになるのではないかなと私は思っておりますので、現在の教科書に、今子供たちに与えている教科書に何か欠陥がありますか。ある、ないで答えていただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　文部科学省の検定を経た教科書を使用し、学習指導要領の内容を指導することが学習指導の目的でございます。そういった意味では、教科書のみでもこの目的は達成できるものという認識を持っております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　今教科書だけでも目的は達成できるとお答えを頂きました。大変ありがたい答弁でした。　それで実は、こういう副教材の類いなのですけれども、何種類あると思いますか。小学校で８５種類ですよ、こういう類いが。小学校で８５種類あって、代金が４万７，４１０円。それから中学校に行きますと４０種類ですよ、４０種類の副教材を子供たちに買わせて、これが２万３，９４２円ということで、有料ですから、これだけのお金を父兄に負担させているわけです。全て保護者の負担ですよ。　教育長、この小学校時代に、小学生に８５種類もの副教材を与えて、頭の中に入りますか、使い分けできますか、多過ぎるでしょう、どう考えても。自分だったらもうそんな８５種類も６年間で与えられても使いこなせませんよ。教科書だけでもういっぱいいっぱいなのに。ということで、私は完全に数も多過ぎると、そういう印象を持っております。そして本当に必要なものばかりなのか、そのあたり改めていただきたいなと思っておりますので、御見解いただきたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（瀬能仁）　補助教材のことでございますけれども、今議員御指摘のとおり、補助教材の種類といたしましては、テスト、問題集、資料集、実験セットなどが含まれております。教材費につきましては保護者に負担いただいており、これらの教材の使用頻度は高いのか、子供たちの教育効果を高めることにつながっているのか、各学校に再度見直しを働きかけていく必要もあるというふうに考えております。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　現在コロナウイルスのため授業が大変遅れて、それをどう取り戻すかというのが大問題になっているわけです。ですから、残りの時間が限られているのです。ですから、より教科書に集中した授業を私は行うべきであろうし、学校のテストや、その小中校生が将来、結局高校受験ということになるわけです。ですから日頃の学校のテストにおいても、それから将来の高校受験においても、教科書で習った中から問題が出るわけですから、教科書で習うこと以外のことは問題に出ないのですから。ですから、そういった現実を見たときに、やはり正規の教科書で授業を進めるということが重要になってくるわけです。　ですから、これを機に副教材の在り方、そして保護者の負担を大幅に減らすことを私は考えるべきではないかなと思っておりますが、御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（五十嵐充）　今回新型コロナウイルス感染症の影響に関わりまして、学校の行事それから会議、授業の在り方などにつきまして、前例踏襲せずに本当に必要なものを精査するという大きなチャンスであるというふうに考えております。　社会科資料集を含めました補助教材についても、これを精査するということが学校の新しい生活様式の一環と捉え、十分調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　矢嶋翼議員。 ◆１８番議員（矢嶋翼）　最後の質問にさせていただきますが、一応、趣旨としては、今後、教材選びについては見直しをかけていただけるというような趣旨の答弁がございました。　そこでちょっと新たな提案なのですけれども、１つだけ提案して終わりたいと思っております。　まずこの副教材選びに、やはり費用を負担する保護者の意見を聞いてみるということであります。今は学校長に権限があって、例えて言うと、保護者側が頼んでもいない、見てもいない、そういう商品が突然家に届き、そして代金を払えと。そういうふうに保護者に求めていると。全然見たことも聞いたこともない商品が届いて、代金は払えという、そういうことを学校側は保護者に求めているという現状があるわけですから、ちょっとそれはやはり一般社会ではそんなことはないのです。買う人の了解も得ないで、支払う側の了解も得ずに勝手に、これだからと費用を負担させるなどということはあってはならないと。だけれども、学校側はそういう気遣いもなく、これになりましたから払ってくださいという一方的な話をしてきたわけですよ。ですから、学校も一般社会と同じように社会の常識というものがあるわけですから、代金を払う者の了解もなしに商品を決めて、支払いだけ求めるなど、そのようなものは駄目ですよ。ですから、これからは保護者にもきちんと見てもらって、本当に必要なものなのか、価格も適正なのか。その上できちんと結論を出して、無駄な買物をさせないように、余計な負担を取り除く、そういったことを改革の柱にしていただきたいなと思っておりますので、最後の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（金澤俊）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（五十嵐充）　補助教材につきましては、議員御指摘のような点も考えられるのではないかというふうに思いますので、保護者の皆さんに納得してもらえるような周知や選定の仕方、そして本当に必要なものを精査し選定するというようなことにつきまして、今後、改善策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊）　以上で、矢嶋翼議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもって、一般質問は全て終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　その他の議事１陳情の取下げについてを議題といたします。　お諮りいたします。　第５回定例会陳情第２号要介護１・２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行とケアマネジメント利用の自己負担を行わないことを求める要望意見書提出に関する陳情は、厚生委員会に付託し審査中でありますが、６月１５日付をもって提出者から取下げをいたしたい旨の申出があります。　これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　議案第１号苫小牧市農業委員会委員の任命についてを議題といたします。　説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　議案第１号苫小牧市農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。　苫小牧市農業委員会委員、丹羽秀則氏、五十嵐堅司氏、及川末男氏、山内幸子氏、今泉宏治氏、野村真理子氏及び中岡亮太氏が令和２年７月１９日をもって任期満了となるため、その後任に、再び丹羽秀則氏、五十嵐堅司氏、及川末男氏、山内幸子氏、今泉宏治氏、野村真理子氏及び中岡亮太氏を任命いたしたいと考えますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を賜りたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　本案については、さきの全員協議会に代わる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号は、原案に同意を与えることに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。　人権擁護委員、鶴巻安子氏及び川村卓司氏が令和２年９月３０日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として、再び鶴巻安子氏及び川村卓司氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により諮問をいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤俊）　お諮りいたします。　本案については、さきの全員協議会に代わる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略し、原案に同意を与えたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第１号は、可とすることに決定いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（金澤俊）　本日は、これをもって散会いたします。　本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後４時３１分...

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苫小牧市議会 2020-06-16 06月16日－04号

苫小牧市議会 2020-06-16
06月16日－04号